宮崎県児湯郡新富町役場、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」に本年より正式加盟

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤 潤一、以下こゆ財団という）を通じて、新富町役場が本年より、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」に正式加盟したことをお知らせいたします。



こゆ財団は新富町役場より委託を受け、ふるさと納税の運営を財団設立当初の昨年4月より行っています。寄付額は昨年一年間で倍増し、９億円を突破。本年も前年同月比を大きく上回る成果を出しながら、ふるさと納税の運営に努めています。このような活動を行う中で、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」よりオファーをいただき、本年より新富町役場が同連合に正式加盟することになり、先日東京にて開催された平成３０年度総会にも出席いたしました。本総会では、ふるさと納税制度のさらなる発展に向け、自治体連合が中心となり、国民運動を展開していくための活動計画について議論が行われました。
＜新富町ふるさと納税ページ＞https://furusato-shintomi.jp

昨年５月１６日に２７団体でスタートした自治体連合は、ふるさと納税制度を地域の活性化に役立て、本来の趣旨・目的を広く全国の自治体、国民に伝えることを目的に活動している団体です。スタート後も続々と多方面の自治体から賛同を得ており、現在は７５団体が加盟するまでに拡大しています。
平成２９年度は「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」の開催や、ふるさと納税を地域活性化につなげた優れた事例を顕彰する「ふるさと納税自治体連合表彰」など、様々な啓発事業が実施されました。今年度は、「ふるさと納税月間」の創設や「ふるさと納税応援メッセージ」全国コンクールの実施など、参加自治体が共同して新事業へ取り組む予定ということです。

こゆ財団代表理事の齋藤は「この自治体連合に加盟できることは大変ありがたい。新富町の魅力は年間で収穫できるフルーツをはじめとする農産物の数々。また養鰻も盛んで鰻やJAこゆ牛も大変人気です。これからも地元の農業者様や商工業者様を応援するふるさと納税を展開していきたいです。」とコメントし、こゆ財団独自の運営強化に取り組むとともに、自治体連合を通じたふるさと納税の発展にも貢献したいと考えています。



こゆ財団とは
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社。「世界一チャレンジしやすいまちへ」というビジョンのもと、「強い地域経済をつくる」をミッションとし、行政では成し得なかったスピード感で『特産品販売』と『起業家育成』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。主に、国内流通わずか1％といわれる国産ライチのブランディング・販売や、起業家育成塾「児湯シータートル大学」「地域を編集する学校」などを実施しています。
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田2-20（こゆ財団 ソーシャルデザインラボ）
代　表：代表理事　齋藤 潤一
財団公式HP_ koyu.miyazaki.jp
新富町ふるさと納税HP_ https://furusato-shintomi.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000028395.html