株式会社すららネット 政府の特待生「J-Startup企業」として認定

対話型ICT教材による教育支援を通じ国内外の教育格差根絶を目指す

小・中・高校生向け対話型ICT教材「すらら」の開発・提供を通じ教育支援を行う株式会社すららネット （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、政府による新規産業創出、ベンチャー創業・成長促進プログラム「J-Startup」における特待生（J-Startup企業）に選定されました。


J-Startupプログラムとは、2017年 12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に掲げられた、政府によるスタートアップ支援策で、日本が持続的な経済成長を成し遂げるための重要施策として位置づけられています。

J-Startupプログラムでは、特待生（J-Startup企業）を選定し、経済産業省をはじめとする関係省庁や大企業、サポーターが約3年間の集中支援を行ない、世界で戦い、勝てる企業を育成することを目指します。このたび選定されたのは、日本のスタートアップ企業約10,000社の中からトップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当などによる推薦を受け、外部審査委員会による厳正な審査においてミッション、独自性、独創性が評価された、すららネットをはじめとする計92社です。

J-Startup企業は、今後、民間支援機関や政府機関との連携などにより強化されるベンチャーエコシステムを活用しながら、事業の拡大ならびに日本代表としてのグローバル展開を推進していきます。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、一人一人のペースや学力レベルに合わせて学習を進められるオーダーメイド型の対話式ICT教材「すらら」を670の塾、150の学校に提供しています。発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む約50,000人以上の生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的なEdTechスタートアップ企業として昨年12月には東証マザーズに上場しました。また、学習コンテンツの多言語化、ローカライズを行い、JICA民間連携事業採択によるスリランカでの教育格差是正プロジェクト、JICA中小企業海外展開支援採択によるインドネシアにおける産学連携での学力達成度強化事業等を通じ、海外でこれまで学ぶ機会を得られなかった子どもたちも、すららによる学びの輪に加わっています。

すららネットは今後も、世界中の教育格差という社会課題を最先端技術で解決し、教育格差の根絶に向け貢献していきます。






企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000003287.html