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TelitはNTTドコモのスマートシティの実証検証に向け、LTE Cat M1 IoT モジュールを提供します

(2018/6/14)

カテゴリ:その他

リリース発行企業:Telit Wireless Solutions Japan株式会社


ロンドン ― モノのインターネット (IoT) の実現における世界的なリーダー企業Telit社は、Telit ME910C1-J1が、NTTドコモの実施する宅配ボックス向けサービスアプリケーションの検証に使用されていることを発表しました。Fujisawaサステイナブル・スマートタウンの検証では、LTE Cat M1やナローバンドIoT (NB-IoT) などのセルラー低電力ワイドエリア (LPWA) 技術リーダーとして、Telitの世界的評価が注目されています。

ME910C1-J1は、TelitのsimWISEテクノロジを搭載しています。従来のSIMカードとトレイに置き換わる世界初の唯一のソリューションでモジュール内蔵SIMテクノロジです。このアーキテクチャは、接続された製品の製造、配備および保守のコストを大幅に削減し、コストに敏感なIoT市場において大きなメリットをもたらします。

ME910C1-J1は、NTTドコモが、先進的な取り組みを進めるパートナー企業と藤沢市の官民一体共同街づくりプロジェクトである、Fujisawaサステイナブル・スマートタウンにて使用されています。活用例の一つは、家庭に荷物を配送するサービスにおいて、荷物が配達完了したかどうか等、宅配ボックスの状況を通知するサービスです。より詳しい情報は、https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_180328_01.pdfをご覧下さい。

「Fujisawaサステイナブル・スマートタウンによって、スマートシティの未来の姿だけでなく、Low-Power Wide-Area (LPWA) のワイヤレステクノロジーが、その未来を実現させるために果たす重要な役割も世界に見せることができるでしょう」と、Telitアジア太平洋地域社長デリック・ツァン氏は述べました。「NTTドコモがTelitのME910C1-J1を選択し、LTE Cat M1などのLPWAテクノロジーが人々の仕事、生活、遊びの様式をいかに向上させることができるのかを紹介してくれたことを光栄に思います。」

ME910C1-J1はモード (M1 or NB1) に応じて、最大250-375 kbpsのダウンリンクおよびアップリンクを提供します。節電モード (PSM) と拡張された間欠受信 (eDRX) 機能はバッテリーの寿命を大幅に延長し、頻繁な電池交換コストを受け入れられないアプリケーションへのIoTの適用を可能にします。ME910C1-J1はまた他の携帯電話システムと比較して+15dB/+20dB以下の最大結合損失 (MCL) で拡張されたサービス区域を提供し、建物の奥まった場所や地下の施設へのIoTアプリケーションを理想的なものにします。

ME910C1-J1はまた、TelitのAppZone開発環境もサポートしており、高度で使いやすいアプリケーション開発ツールとAPIを使用して製品設計を簡素化します。 AppZoneは、モジュール内に顧客アプリケーションをホストすることにより、消費電力を削減し、ソリューションのアーキテクチャを最適化し、部品表(BOM)コストを削減することができます。

Telitについて
「モノのインターネット (IoT)」の実現を促進する世界的なリーダー企業であるTelit Wireless Solutions (AIM市場コード: TCMでは「Telit Communications PLC」として上場) は、ワイヤレス・コネクティビティ・モジュール、プラットフォーム、バーチャルセルラーによるIoTオペレーターサービス、そして専門的なサービスを含む幅広いポートフォリオを有し、これまでに何億もの「モノ」の繋がり貢献してきました。その実績は世界中の顧客から信頼を得ています。20年あまりに及ぶIoTイノベーションの経験を持つTelitは、安全で統合されたエンド・ツー・エンドのIoTソリューションを、あらゆる業種の企業、OEM、SIer、サービスプロバイダーを含む世界的ブランドに提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションの追求を実現することで、デジタルビジネスの境界を再定義し続けます。

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著作権 (C) 2018 Telit Communications PLC. 無断転載を禁止します。Telitおよびすべての関連ロゴは、米国およびその他の国におけるTelit Communications PLCの商標です。 ここに使用されている他の名称は、それぞれの所有者の商標です。

※このプレスリリースはこちらからダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=d35035-20180613-1733.pdf

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