タイにおける第4号プロジェクトへの事業参画が決定 ≪タイでの分譲マンション事業参画戸数が3,600戸を突破≫

●阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：若林常夫、以下「阪急阪神不動産」）は、タイにおけるマンション分譲事業として第4号案件となる『（仮称）Bang Na（バンナー） プロジェクト』に、タイの不動産デベロッパーであるセナ・デベロップメント（本社：バンコク、CEO：ティラワット パンニャラクパーク、以下「セナ社」）と共同で着手します。

●『（仮称）Bang Na（バンナー） プロジェクト』は総戸数約790戸のマンションで、本プロジェクトの位置するサムットプラカン県・バーンプリー郡は、バンコク都東側に隣接しており、バンコク都中心部やスワンナプーム国際空港、南東部の工場エリアへ車通勤が可能なエリアです。本プロジェクトが面するバンナートラットフロンテージ通りは、セントラルプラザバンナー・メガバンナーといった大型商業施設や病院、インターナショナルスクール等が揃い、利便性の高いエリアとなっています。今後も大規模な商業施設等の開業が予定されており、更なる発展が期待されています。

●阪急阪神不動産とSENA社では、タイにおいてこれまで第1号案件から共同でプロジェクトを実施しており、本プロジェクトは第3号案件の「PITI Ekkamai（ピティ エカマイ）」に続く第4号案件で、タイ国内での分譲マンション事業参画戸数は本プロジェクトの戸数を含め3,600戸超となります。2017年に参画した『Niche Mono Sukhumvit-Bearing（ニッチ モノ スクンビット ベアリング）』、『Niche Pride Taopoon-Interchange（ニッチ プライド タオプーン インターチェンジ）』は販売・工事を開始し、順調に進捗しています。
●阪急阪神不動産は、これらのプロジェクト参画を通じ、海外不動産事業のノウハウを蓄積しながら、タイや近隣のASEAN諸国において更なる開発を推進してまいります。


◆『（仮称）Bang Na（バンナー） プロジェクト』の概要
【プロジェクト名称】
　『（仮称）Bang Na（バンナー） プロジェクト』
【用途】
　分譲マンション
【建設地】
　サムットプラカン県・バーンプリー郡
【竣工予定】
　2020年12月
【敷地面積】
　6,224平方メートル
【総戸数】
　約790戸
【総売上】
　約22億バーツ（約75億円（予定）） ※1バーツ＝3.4円（以下同様）
【平均販売価格】
　約280万バーツ（約950万円（予定））


◆阪急阪神不動産の海外事業について
阪急阪神ホールディングスの長期ビジョン「深める沿線 拡げるフィールド」のスローガンのもと、阪急阪神不動産では海外での不動産分譲事業の規模拡大を目指しています。現在、タイ・ベトナム・フィリピン、インドネシア、マレーシアと5ヶ国において住宅事業に参画しています。

◆阪急阪神不動産の概要
【会社名】
　阪急阪神不動産株式会社
【所在地】
　大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
【代表者】
　若林 常夫
【資本金】
　124億円
【売上高】
　955億7,100万円（※2018年3月期の阪急不動産売上高）
【事業内容】
　オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、
　マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
【従業員数】
　約780名

◆セナ・デベロップメントの概要
【会社名】
　SENA Development Public Company Limited（セナ・デベロップメント）
【所在地】
　448 Ratchadapisek Road,Samsen-nok,Huaykhwang,Bangkok,10310
【代表者】
　Theerawat Thanyalakpark（ティラワット パンニャラクパーク）
【資本金】
　約1,446百万バーツ（約49億円、2018年）
【売上高】
　約5,161百万バーツ（約175億円、2017年）
【事業内容】
　マンション・戸建・タウンハウスなどの分譲、商業施設・オフィスビルの開発・賃貸、
　太陽光発電事業
【従業員数】
　約570名

■本件に関するお問い合わせ先■
阪急阪神不動産株式会社 総務人事部 吉川、中野
TEL：[phone]／FAX：[phone]

阪急阪神不動産株式会社 http://www.hhp.co.jp/

リリース　http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/6021_ec63753b79994c5b05ab52df0b8c0c2e2e86d3c9.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000033147.html