「ＡＩ利用製品の研究・開発・販売と知財実務・契約実務 」と題して、弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 高瀬 弁護士によるセミナーを2018年8月24日(金) SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年8月24日(金)　SSKセミナールーム(東京都 港区)にて下記セミナーの開催運営事務局を行います。

この度「【安心してＡＩ利活用ビジネスを進めるために】ＡＩ利用製品の研究・開発・販売と知財実務・契約実務 ～各フェーズに即した具体的留意点・対応策～」と題して、弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　高瀬　亜富　弁護士によるセミナーを2018年8月24日(金)　SSKセミナールームにて開催致します!!


セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18290.html

[講　師]
弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　弁護士
高瀬　亜富（たかせ　あとむ） 氏

[日　時]
2018年 8月24日(金)　午後1時～午後5時

[会　場]
ＳＳＫ　セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ


[重点講義内容]
ＡＩを利用した製品・サービス（本講義では「ＡＩ利用製品」といいます。）の研究・開発が進んでいます。既に実用化されているものも多くありますが、今後は益々ＡＩ利用製品のマーケットが大きくなっていくはずです。
こういった状況を受け、政府を初め色々なところでＡＩに関する知財・契約実務等について議論が行われており，その成果が公表されています（「新たな情報財検討委員会報告書」（知的財産戦略本部，平成２９年３月）、「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン（ＡＩ編）」（経済産業省、平成３０年６月）など）。
しかし、如何せん情報が氾濫・分散しており、日々の実務の中でふと疑問に思ったときに何を調べれば良いのか分からない・・・という事態に陥ることも少なくないと思います。あるいは、ＡＩ利用製品はある意味未知の製品であるだけに、そもそも何に気を付ければ良いのか見当が付かないということもあるでしょう。
そこで本講義では、これまでに公表されている政府研究会等の報告書や研究者・実務家の論文等による指摘を踏まえて、ＡＩ利用製品の研究・開発・販売といった各フェーズでどのようなことに気を付けなければならないのか、その問題に関する対応策としてどのような手段があり得るのかを説明していきたいと思います。具体例は以下に示す通りです

１．ＡＩ利用製品の研究・開発
（１）学習用データの取扱い
・学習用データ収集時の留意点
ｅｘ．個人情報や著作権は大丈夫？
・学習用データのオーナーシップ
ｅｘ．学習用データは誰のもの？
・学習用データの利活用
ｅｘ．学習用データの利用を他社にライセンスして利用料を得ることは可能？
・既存のデータセット利用時の留意点　ｅｘ．商用利用ＮＧのデータセットを使って研究したＡＩを商品化して良い？
（２）ＡＩのプログラムの取扱い
・ＯＳＳ利用時の留意点
ｅｘ．ＡＩ利用製品に関するプログラムのソースコード全てを開示しなければならない？
・学習方法の保護
ｅｘ．当社独自の学習方法について知的財産権は発生する？
（３）学習済みモデルの取扱い
・学習済みモデルのオーナーシップ
ｅｘ．自社のデータを使って他社が開発した学習済みモデルは誰のもの？
・学習済みモデルと知的財産権
ｅｘ．学習済みモデルに著作権は生じる？特許権は取得可能？営業秘密は？
・派生モデル・蒸留モデル
ｅｘ．派生モデル・蒸留モデル対策に有効な知的財産権はある？
２．ＡＩ利用製品の販売
（１）ＡＩ生成物と知的財産権
・ＡＩ生成物と特許権
ｅｘ．ＡＩが提案した候補化合物により新薬が出来た。特許権は取得可能？
・ＡＩ生成物と著作権
ｅｘ．自動作曲サービスで既存の楽曲と似た楽曲が出来た。これって著作権侵害？
（２）ＡＩ利用製品による加害
・自動運転車と交通事故
ｅｘ．自動運転車が自動運転中に交通事故を起こした。責任を負うのはＡＩ開発者？自動車メーカー？販売者？
・ロボットの誤作動
ｅｘ．介護用ロボットの誤作動により高齢者が怪我をした。誰の責任？
３．質疑応答／名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000032407.html