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（2018/7/9）
カテゴリ：その他
リリース発行企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
18万人が故郷を追われる
【2018年7月6日 アンマン（ヨルダン）発】
シリア南部で新たな暴力の波が発生し、子どもたちが被害を受けている事態について、ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレが、以下の声明を発表しました。
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ユニセフは、シリア南西部のダラア県郊外の村で、子ども4人を含む一家全員殺されたという恐ろしい報告を受けました。周辺では6月18日以降、急速に暴力が激化しています。5日に紛争当事者間の和平合意がいちど決裂した後、暴力が著しく激しくなりました。今回の犠牲を含め、この3週間弱にシリア南部で犠牲になったと報告された子どもの数は65人にのぼります。
南部シリアでは、7年におよぶシリア紛争の中でも、避難を余儀なくされる人の数が最も多くなっています。推定18万人の子どもがふるさとを離れることを余儀なくされ、保護や仮設住居、あるいは支援をほとんど受けられずにいます。
人道支援や保護を受けることは、特権でも贅沢でもありません。それは、シリアのすべての子どもたちの基本的権利です。これらの子どもたちに、あらゆる手段を用いて前線を越え、そして近隣諸国から、迅速に、質の高い、大規模な人道支援を届けることが、私たちが彼らに対して最低限しなければならないことです。もし、私たちがその義務を果たすことに失敗したならば、子どもたちは彼らが始めたわけではない紛争の最も重い代償を払わされ続けるのです。そして、世界は恥を知る事になるでしょう。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （ www.unicef.or.jp ）
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