「北京(ぺきん)発展大厦(はってんたいか)（ビル）」 運営事業へ参画

当社の中国における初のオフィス事業


野村不動産株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長　宮嶋 誠一 以下、当社）は、中国・北京市において、北京市政府系のデベロッパーである北京首都開発股份有限公司（以下、首開）と共同で「北京首開野村不動産管理有限公司」を設立し、「北京発展大厦（ビル）」（以下、当物件）の運営管理業務を開始しましたのでお知らせいたします。
　同業務においては、一部賃料収益を得るほか、当社社員がビルの運営管理業務に携わります。なお本件は、当社において中国における初のオフィス事業となります。また、海外のオフィス関連事業においては、ベトナム・ホーチミンシティのオフィスビル投資※１に続いて2件目となります。今後も、国内外におけるノウハウを生かし、アジア諸国において「安心、安全、快適」なビル運営事業を推進してまいります。
　　
　当社グループは、中長期経営計画（～2025.3）の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2025年3月期までに、不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業及び賃貸事業（オフィス、商業、サービス・アパートメントなど）で3,000億円の投資を計画しています。今後も当社は、国内で培ってきた経験・ノウハウ・機能を、現地マーケットに応じた商品及びサービスに反映させることで、「未来(あした)につながる街づくり」「豊かな時を育む」事業を実現・推進してまいります。
※１「当社初、東南アジアでの賃貸オフィス投資」　https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2018012201384.pdf

■北京発展大厦（ビル）について
　当物件は1990年の開業以来、首開と日本企業の合弁企業である「北京発展ビル有限公司」により運営され、安全・安心・快適性をテナント企業様に提供することで、多くの日系企業にご入居いただいておりました。今般、運営管理業務が、「北京発展ビル有限公司」より「北京首開野村不動産管理有限公司」に移管され、当社が共同出資会社として運営管理に携わることになりました。今後、野村不動産の社員が直接運営管理に従事した上で、日系企業を中心とした約90社の入居企業様とリレーションを強化してまいります。

なお、2018年4月に新会社設立後はじめての董事会が開催され、新会社の総経理（当社より選任）、副総経理（首開より選任）が選任されております。また、同年5月1日より新会社による運営を開始しております。


■会社概要


■地図



■当社の海外事業について
　本事業の他、当社は、すでにタイ・バンコクにて分譲住宅及びサービス・アパートメント事業、中国・瀋陽での分譲住宅事業、フィリピン・マニラにおいて分譲住宅と商業施設からなる複合開発案件、ベトナム・ホーチミンシティでの分譲住宅及びオフィスビル事業へ参画をしております。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000025694.html