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(2018/8/6)
カテゴリ:イベント
リリース発行企業:地盤ネットホールディングス株式会社
ジャパンクオリティで人命を守る防災技術の普及策を提案
地盤ネットホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 強、以下地盤ネットHD)の子会社、地盤ネット株式会社(以下 地盤ネット)は、7月26日にベトナムダナン市で行われた第8回ダナン都市開発フォーラムにて、ジャパンクオリティの住宅ビジネスとして、全自動式地盤調査機械iGP(R)を紹介しました。
■ダナン都市開発フォーラムについて
ダナン市においては、経済発展に伴う産業集積や、急速な人口増加等の理由により、環境への悪影響、都市部の急速な開発、各種インフラ施設の不足等の問題が顕在化し、今後の今後の同市の発展の阻害となりかねない状況となっています。このような課題の解決に向け、「ダナン都市開発フォーラム」が開催され、今回が8回目となりました。ダナン市関係各局との具体的な議論を進め、ダナン市における統合的なインフラ開発の推進体制構築、具体的なアクションプランの形成等を行っています。
ダナン市側からは、トゥアン・ダナン人民委員会副委員長、ダナン市政府12局長、民間企業20社、横浜市側からは林市長メッセージ、赤岡国際局長他12名、横浜市会議員団、横浜国立大学(ダナン大学と連携校)、民間企業24社44名、日本国政府より、環境省、JICAが参加しました。
地盤ネットは、YUSA(YOKOHAMA URBAN SOLUION ALLIANCE)の準会員として、「防災」の分科会に初参加しました。
■ダナン市での安全な地盤調査の普及に向けて
地盤ネットは、ダナン市で発生している不同沈下事故を取り上げ、地盤調査の必要性、及び地盤ネット全自動地盤調査機iGP(R)ならびに地震eye(R)の紹介を行いました。
ダナン市は地震が少なく比較的安全な土地ですが、1.洪水対策、2.台風・高潮対策、3.海岸浸食防止対策、などの災害が喫緊の課題となっております。一方、今回、地盤ネットが提起した不同沈下事故の発生は、近年ダナン市内で多く報告されており、ダナン市政府と対策の必要性を共有できました。
今後、ダナン市政府から提案があったダナン大学土木部との共同研究を進め、ダナン市の地盤に適合した地盤調査方法を確立させます。ベトナムでの不同沈下リスクの見える化、将来的には地盤安心マップ(R)PRO(その土地の災害リスク情報を見える化したマップシステム)を作成し、ベトナム全土の災害リスクの見える化に向けて進めていきます。
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