CBcloud、業界初ブロックチェーン技術を採用した動態管理サービス「イチマナ～AI動態管理～」を無料で提供開始

ロジネットジャパングループがグループの全車両870台への導入を決定

荷主と配送ドライバーを直接マッチングするサービス「PickGo」を提供するCBcloud株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役:松本隆一、以下「当社」）は、2018年8月9日より動態管理サービス「イチマナ～AI動態管理～」（以下「本サービス」）を、全ての企業に無料で提供開始します。 本サービスは、動態管理の領域に初めてブロックチェーン技術や、人工知能（AI）を活用し、これまでにない効率化とセキュリティ強化を実現しました。 また、開発段階から実証実験を共にしていた株式会社ロジネットジャパンが、グループの一般貨物車両870台へ2018年9月より順次導入していくことを決定しました。




【動態管理とは】
ビジネスで利用される車両の位置情報や、配送ステータスを取得し、管理する仕組です。管理者がオフィスにいながら現場の状況をリアルタイムで把握し、配送や作業スケジュールの効率化などに役立てることが可能です。

【サービス開始の目的と背景】
本サービスは、物流業界に根付く「アナログ管理」をデジタル化することで、ドライバーと管理者双方の負担を減らし、物流現場の業務を円滑に進めることを目的に開発しました。ドライバーにとって働きやすい環境を構築することで、業界の大きな課題である人手不足の解消への貢献を目指しています。


物流業界では、下請け企業の利用を前提とした多重構造が常態化した結果、業務における連絡網が複雑になりました。一方、業界の90%以上を支える中小企業には負担を軽減し得るシステム投資の技術や余力はありません。そのような企業が手軽に導入し、業務効率化が実現できるよう、無料での配布を決定しました。

【当サービスの特徴】
本サービスの大きな特徴は、以下4点です。

1.「無料かつスマホとPCのみの使用で容易な導入」
サービス利用料無料、また専用機器や初期費用も不要なので、手軽に導入できます。無料の動態管理サービスは「イチマナ～AI動態管理～」が業界初となります。

2.「人工知能(AI)活用による操作負担の軽減」
必要なステータスを自動判定し、ドライバーの操作を極限まで抑えます。

3.「ブロックチェーン技術活用によるセキュリティ強化」
改ざん不能のセキュアな情報管理を実現できます。

4.「複数企業間での情報共有」
全ての関係者にリアルタイムで同一の情報が伝わり、伝達コストの大幅な削減を実現します。同時に、複数企業に所属するドライバーの学習工数や、重複報告の負担を大きく軽減することができます。

また、ドライバーと管理者・荷受人とのコミュニケーションコスト削減を目指し、ボイスチャット機能の実装を予定しています。

【ロジネットジャパングループ全車両への導入】
株式会社ロジネットジャパンは、グループの一般貨物車両870台への本サービスの導入を決定しました。
物流業界の効率化、現場の負担軽減への課題感に共感いただき、いち早くグループ傘下の株式会社小泉運送所属の車両にて、大規模な実証実験にご協力をいただきました。

【「イチマナ～AI動態管理～」概要】
名称：「イチマナ～AI動態管理～」(サービスサイト：https://ichimana.com)
運営会社：CBcloud株式会社
ドライバー導入方法：「イチマナ～AI動態管理～」をダウンロード後、アプリ内より登録。
管理者導入方法：サービスサイト(https://ichimana.com)内フォームよりお問い合わせください。担当者より詳細ご案内いたします。
スマホアプリ動作保証端末：Android4.4以上搭載スマートフォン、iOS10.0以上搭載iPhone
管理者ページ動作保証ブラウザ：Google Chrome最新バージョン、Internet Explorer11以上

※すべての端末での動作を保証するわけではありません。
※今後のアップデートに際し、対応環境や対応端末が変更になる場合があります。

【会社概要】
名称：CBcloud株式会社（URL：https://cb-cloud.com ）
住所：東京都千代田区鍛冶町2-5-5
代表取締役CEO：松本隆一
設立：2013年10月
資本金：423百万円(資本準備金含む)
事業内容：軽貨物クラウドソーシング事業

名称：株式会社ロジネットジャパン（URL：http://www.loginet-japan.com ）
住所：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル
代表取締役：木村輝美
設立：2005年10月
資本金：1,000百万円(資本準備金含む)
事業内容：貨物自動車運送事業、倉庫業　ほか

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000016726.html