CtoCのフリマ等、シェアリングエコノミーやマッチングサイト構築・運営の専用SaaS「mekuma」に、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）と株式会社メクマ（本社：沖縄県宮古島市、代表取締役：吉浦 壽洋、以下 メクマ）は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、メクマが開発・展開する、シェアリングエコノミーサービス構築・運用プラットフォーム「mekuma」において、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を導入実施いたしましたことをご報告します。 メクマは、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」により、「mekuma」を利用するユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。



シェアリングエコノミー・プラットフォーム「mekuma」について
mekumaはシェアリングエコノミーサービス構築・運営のためのWebサービスです。
会員管理、商品管理、取引管理といった基本機能に加え、本人確認や売上の出品者への自動振込など、シェアリングエコノミーサービスの運営に必要な機能をまとめて提供することにより、利用者はスピーディに独自のサービスを立ち上げることができます。

ベースシステムとして、Airbnbのような「スペースタイプ」、ヨガレッスンやネイルサービスなどのマッチングに利用できる「サービスタイプ」、メルカリのような「フリマタイプ」の3種類を提供。
取扱商品に合わせたシステムを選択し、様々なシェアリングエコノミーサービスを構築できます。


※画面サンプル。様々なシェアリングエコノミーサービスが構築可能です。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。



【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

シェアリングエコノミーサービス構築・運用プラットフォーム「mekuma（メクマ）」
https://mekuma.jp/


【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社　名 : 株式会社メクマ（mekuma, Inc.）
所在地 : 沖縄県宮古島市平良東仲宗根20-2F
代表者 : 吉浦 壽洋
URL：https://mekuma.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000033766.html