総計画戸数1,320戸 プラウドシティ日吉 ～予約制モデルルーム内覧会開始～

人生１００年時代を見据えた多世代対応・多機能集積型の大規模複合開発


　野村不動産株式会社(本社：東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋誠一)、関電不動産開発株式会社(本
社：大阪府大阪市/代表取締役社長:勝田達規)、パナソニックホームズ株式会社(本社：大阪府豊中市/代表
取締役社長:松下龍二)は、神奈川県横浜市港北区において開発中の総計画戸数1,320戸の大規模複合開発
「プラウドシティ日吉」について、2018年10月6日（土）より予約制モデルルーム内覧会のご案内を開始しましたのでお知らせいたします。
　本計画は、「人生100年時代の住みたい街」をテーマに街づくりに取り組む、多世代対応・多機能集積型の大規模多機能複合開発です。免震構造を採用したレジデンス棟３棟・総計画戸数1,320戸の住宅を中心に、敷地内において、複合商業施設や地域貢献施設・健康支援施設・サービス付き高齢者向け住宅の開発を予定しております。
　また本計画は、野村不動産グループが提案する新・街づくり構想『BE UNITED構想』を実現するための活動である「ACTO」を導入する第一号案件にも位置付けられており、様々な主体と連携しながら、世代や地域の垣根を超えたオープンコミュニティを育み、街の価値を高め続ける地域共創型の街づくりを目指し、新たな取り組みを行ってまいります。

プラウドシティ日吉の特長
１. ： 「住」・「商」・「健」・「学」が揃う多世代対応・多機能集積型の大規模多機能複合開発
２. ： 人生100年時代を見据えた安心・快適・自由な住まいづくり
３. ： 野村不動産グループが提案する新・街づくり構想『BE UNITED構想』の
実現のための活動「ACTO」を導入する第一号プロジェクト　



■ 特長１.：「住」・「商」・「健」・「学」が揃う多世代・多機能循環型の大規模複合開発
本計画は、人生100年時代における様々な生き方の実現に資する環境をご提供すべく、「住」・「商」・「健」・「学」の４つの機能を集積させた大規模複合開発です。安心・快適の「住」に加え、多世代交流が生まれる「商」、楽しく健康的に過ごすための「健康寿命の延伸」をテーマとしたセルフケアの充実や医療サポートを行う「健」、興味のある分野を学び直すことにより自分の可能性を広げられる「学」、これら４つの機能を担う様々な施設をご用意いたしました。




■ 特長２.：人生100年時代を見据えた安心・快適・自由な住まいづくり
□ 基本性能
安心の免震構造をベースとしつつ、快適性の向上に寄与するハイサッシ化が可能となる、三井住友建設の
「スラット３」工法を採用しております。

□ 可変性
ミライフルの採用により、長い人生で変化するライフスタイルに合わせて更新できる、可変性の高い専有空間が
実現します。

□ 長寿命化
新築時の高耐久部材・工法の採用と、野村不動産パートナーズによる大規模修繕「re:Premium」（リ・プレミ
アム）の導入により大規模修繕の長周期化を実現する「アトラクティブ30」を採用いたします。大規模修繕周期を
これまでの約12年から16～18年まで長周期化することで、長期間の負担を減らすことが可能となります。

□ 省CO2・省エネ性、経済性
高効率給湯器の採用や余剰電力のエリア内融通などのエネルギーマネジメントなどにより、CO2の削減を目指します。この取り組みは、国土交通省のサスティナブル建築先導事業として採択されております。また、割安な料金メニューの設定により、月々の光熱費はもとより長期的な維持費の削減も実現します。

■ 特長３.：野村不動産グループが提案する新・街づくり構想『BE UNITED構想』の実現のための
活動「ACTO」を導入する第一号プロジェクト


□ 「ACTO」５つのポイントにおける「プラウドシティ日吉」での取り組み
１．街の共用部を開設
⇒ レジデンス棟内のフロア等を活用し、コワーキング・コラーニングスペース、シェアキッチン・キッズスペース、コミュニティカフェなどの「ACTO」の活動拠点を設けます。
２．エリアデザイナーを配置
⇒ マンション居住者のみならず、地域の個人・法人と連携した活動をサポートします。既に当社グループ社員が
エリアデザイナーとしての活動をスタートさせています。
３．エリアマネジメント組織を設立
⇒ より積極的な地域との連携活動を可能にすべく、来年春に、非営利型の一般社団法人を当社グループが
社員となり設立予定です。一定の収益を得るなど持続可能な仕組みの構築を図ります。
４．街サイトの開設
⇒ 敷地内の様々なコミュニティスペースの利用予約や、地域イベント・商業施設のお知らせを発信する際の、
掲示板的な活用が可能です。ここで得たライフログの利活用により、利便性の持続的な改善が期待できます。
５．街びらき前から活動を開始
⇒ 街ができる前から、行政を含む周辺地域との交流を図り、街びらき後のコミュニティ形成・ネットワーク構築の土台を築きます。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000025694.html