インターネット専用の火災保険販売開始

充実した補償をインターネット専用ならではの低廉な保険料で提供するとともに、ダイレクト保険会社では国内初で、地震補償を最大100%にできる「地震上乗せ特約」もセット可能にしました。

ソニー損保は、2018年10月15日から、インターネット専用の火災保険の販売を開始しました。


ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、2018年10月15日から、インターネット専用の火災保険（以下「新ネット火災保険」）の販売を開始しました。（保険始期日：2018年11月11日以降）

ソニー損保の新ネット火災保険は、住宅や家財(*1)を対象とした個人向けの火災保険で、台風や豪雨、地震などの自然災害による損害や、日常生活における賠償事故まで幅広く補償します。インターネット専用商品とすることで事務コスト削減による低廉な保険料を実現したほか、お客様のニーズに合わせて補償を選択していただくことで、さらに保険料を節約することも可能です。

地震による損害の補償の充実も図り、ダイレクト保険会社では国内で初めて「地震上乗せ特約」をセットできるようにしました。(*2)(*3)
制度上、地震保険の保険金額は火災保険金額の50%までしか設定できませんが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約」をセットすることで地震による損害の補償を最大100％（火災保険と同額）まで拡大することが可能です。

また、インターネットの利便性を活かし24時間いつでも見積り・申込みができるようにしていることに加え、お客様のお手続きのご負担を減らすため、火災保険では国内で初めて1回のインターネット手続きで契約締結まで完了できるようにしました。(*4)(*5)

(*1) 家財のみを保険の対象とすることはできません。
(*2) 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
(*3) ダイレクト保険会社で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*4) 火災保険で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*5) 契約条件によっては申込前に当社で資料を確認する必要があるため、契約締結完了までのインターネットでの手続きが2回必要になる場合があります。

ウェブサイトでは、「スピード見積り」機能で保険料の目安が簡単に確認できます。
また、お客様の契約のご検討をサポートできるよう、補償内容の選び方や、住まいに応じたモデルプランなども紹介しています。

＜火災保険の見積り・申込み＞
（当商品はネット専用商品です）
https://www.sonysonpo.co.jp/fire


ソニー損保の新ネット火災保険の商品紹介ページ（PC版）


【ソニー損保の新ネット火災保険の主な特長】

◇ 充実した補償を、インターネット専用商品ならではの低廉な保険料で提供
火災はもちろん、台風や豪雨などによる水災、強風、落雷、雹（ひょう）、大雪といった自然災害による損害を幅広く補償することに加え、盗難や日常生活における賠償事故にも備えることができます。また、充実した補償を備えつつ、インターネット専用商品とすることで、事務コスト削減による低廉な保険料を実現しました。

◇ 必要な補償に絞って選択することで、さらに保険料の節約が可能
「火災、落雷、破裂・爆発」による損害に対する補償は必須となりますが、そのほかの補償は、自由に選択することができます。(*6) お客様のニーズに合わせて補償を組合せることができるため、パッケージ化された火災保険に比べ、保険料の節約も可能です。
補償内容やモデルプラン、保険料例は、参考資料（https://from.sonysonpo.co.jp/company/news/docs/20181015_001.pdf）をご参照ください。

(*6) お客様が自由に選択できる補償には、「風災、雹災、雪災」「水災」「水濡れ、外部からの物体の衝突など」「盗難」「地震保険」「地震上乗せ特約」「類焼損害・失火見舞特約」「個人賠償特約」「臨時費用特約」があります。なお、設定できる保険金額は、所定の範囲内となります。

◇ 「地震上乗せ特約」のセットが可能＜ダイレクト保険会社では国内初＞(*7)
「地震上乗せ特約」（正式特約名称：地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）(*8)）は地震保険で支払われる保険金と同額が上乗せで支払われる特約です。

制度上、地震保険は保険金額を火災保険金額の50%までしか設定できないため(*9)、地震保険だけの場合は、地震による損害の補償額は最大でも火災保険金額の50%ですが、「地震上乗せ特約」をセットすれば、地震による損害の補償額を最大100％（火災保険と同額）に拡大することが可能です。同特約は、地震保険の上乗せ補償として、地震保険の保険金額を火災保険金額の50％に設定した場合のみ、セットすることができます。
なお、ダイレクト保険会社で「地震上乗せ特約」をセットできるようにしたのは、国内では当社が初めてです。



(*7) ダイレクト保険会社で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*8) 同特約の支払対象となるのは全損および大半損・小半損で、一部損は支払対象外です。
(*9) 地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定していただきます。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度です。

◇ インターネット手続き1回で契約締結完了＜火災保険では国内初＞(*10)(*11)
24時間いつでも、インターネットで見積り・申込みが可能です。申込手続に必要な登記簿謄本などの確認書類のご提出は、ウェブサイトへのアップロードか、郵送のいずれかを選択することができます。
また、お客様のご負担を減らすため、火災保険では国内で初めて、インターネットでの手続きは1回だけで契約締結まで完了できるようにしました。従来のインターネットで契約できる火災保険と異なり、インターネットで申込手続を行った後は、申込後の引受けに関する確認で不備がなければ、そのまま契約締結が完了します。(*12)


(*10) 火災保険で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査によります。
(*11) 契約条件によっては申込前に当社で資料を確認する必要があるため、契約締結完了までのインターネットでの手続きが2回必要になる場合があります。
(*12) 保険料のお支払いは、引受けに関する確認で不備がないと確認できた後に、クレジットカードの引落しや、銀行・コンビニエンスストアでの払込方法をご案内します。

◇ 「住まいの緊急かけつけサービス」の提供
契約対象となる住居での、水漏れや給排水管の詰まり、カギの紛失・盗難などのトラブル時に、専門スタッフが住居までかけつけて応急処置を行うサービスで、24時間年中無休でご依頼を受付けます。(*13)

【こんなときに利用できます】

(*13) 同サービスは当社の提携会社より提供するもので、30分程度の軽作業を対象とするなど、所定の条件があります。

◇ 主な割引
保険期間や支払方法、建物の築年数などに応じた割引があります。

・築浅割引(*14)
新築後10年未満の築浅物件に対して、「築年数」と「保険期間」に応じて火災保険の保険料を、最大10%割引きます。

・証券ペーパーレス割引
紙の保険証券の発行が不要な場合に、火災保険の基本補償(*15)の保険料から3%(最大500円)割引きます。
証券を発行しない場合は、契約の概要を記載した「手続完了のご案内」ハガキをお送りします。また、契約内容は当社ウェブサイトからいつでも確認することが可能です。

・保険期間と支払方法に応じた割引(*14)
保険期間を2年以上に設定すると、保険期間の年数に応じて、支払方法が「一括払」の場合は保険料が最大15％割引に、「年払」の場合は最大10%割引になります。

(*14) 割引率は、保険期間やご契約内容により異なります。
(*15) 基本補償とは、「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「水災」「水濡れ、外部からの物体の衝突など」「盗難」を指します。補償の一覧は、参考資料（https://from.sonysonpo.co.jp/company/news/docs/20181015_001.pdf）をご覧ください。


ソニー損保は、ダイレクト自動車保険において16年連続で売上No.1(*16)のポジションを堅持していますが、持続的な成長と長期安定的な事業基盤の確立のため、自動車保険以外の種目への拡充も進めており、インターネット専用の火災保険の販売開始もその一環です。
今後も、お客様のご期待にお応えできるよう、価値ある商品・サービスの提供に向けた取組みを継続していきます。

(*16)「売上」とは自動車保険の元受正味保険料をさします。「16年連続で売上No.1」については、自動車保険を主にダイレクト販売している損害保険会社の2017年度までの各社の発表資料より、ソニー損保が調査したものです。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000001545.html