厚生労働省主催「イクメン推進シンポジウム2018」開催

●「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者を表彰 ● 「男性の育児休業が職場を変える」をテーマにパネルディスカッションを実施


　厚生労働省は、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として「イクメン推進シンポジウム」を10月18日(木)、ベルサール半蔵門イベントホールにて開催しました。
　根本厚生労働大臣の挨拶で幕を開けたシンポジウムでは、「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者の方の表彰、取組事例の紹介に加え、男性の仕事と育児の両立や育児休業取得促進に関する理解を深めるためのパネルディスカッションを行いました。



　「女性が出産後も継続して活躍していくためには男性の育児参画が重要であるが、約7割の男性が育児を行っていないという現状がある。また、男性の育児休業取得率は近年上昇傾向にはあるが5.14%に留まっている。本日のシンポジウムをきっかけとして、多くの企業や管理職の方にも受賞企業・受賞者の取組を参考にしていただき、働きながら安心して子供を育てることができる職場環境作りに繋げてほしい。」





【両立支援部門】
男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。６回目となる今年は、２社がグランプリに、２社が特別奨励賞に選ばれました。



　「イクメン企業アワード2018両立支援部門」受賞企業（五十音順）
　　　■グランプリ　・株式会社サカタ製作所（新潟県長岡市）
　　 　　　　　　　 ・日本ユニシス株式会社（東京都江東区）
　　　■特別奨励賞　・株式会社京葉銀行（千葉県千葉市）
　　　　　　　　　　・田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）


　グランプリを受賞したサカタ製作所株式会社は、育児時短勤務や看護休暇などを小学４年生未満までに大幅に引き上げるなど、社員の立場に立ってニーズをすくいあげていること、育休取得への経済的・業務上の不安に対してきめ細かな対応をしていることなどが評価されました。
　同じくグランプリを受賞した日本ユニシス株式会社は、男性従業員の平均育休取得日数が73日と長いこと、経営者を筆頭に管理職の意識改革を進めており、男性従業員が育休を取得することを根付かせていることなどが評価されました。

【理解促進部門】
男性が家事や育児に積極的・ 日常的に参画することを促す対外的な活動を行う企業を表彰するものです。初回となる今年は、1社がグランプリに、1社が特別奨励賞に選ばれました。



　「イクメン企業アワード2018理解促進部門」受賞企業
　　　■グランプリ　・大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市）
　　　■特別奨励賞　・株式会社CaSy（東京都千代田区）



　グランプリを受賞した大和ハウス工業株式会社は、戸建て住宅の販売を通じ、家事、子育てを「家族ごと」としてシェアするライフスタイルを提案しており、家事や子育てを女性だけのものにせず、男性も当事者であることの理解を促進していることが評価されました。



部下の仕事と育児の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するものです。５回目となる今年は、２名の方がグランプリに、２名の方が特別奨励賞に選ばれました。



「イクボスアワード2018」受賞者（五十音順）
　　■グランプリ・株式会社ダイエー
　　　　　　　　　四条畷店長 岩切 尚子(いわきり なおこ)氏
　　　　　　　　・日本航空株式会社
　　　　　　　　　広報部長 北原 宗明(きたはら むねあき)氏
　　■特別奨励賞・リコージャパン株式会社
　　　　　　　　　販売事業本部 山口支社 事業戦略部 部長
　　　　　　　　　藤井 隆弘(ふじい たかひろ)氏
　 　　　　　　 ・株式会社技研製作所
　　　　　　　　　東京総務部 部門リーダー 簑田 美紀(みのだ みき)氏


　グランプリを受賞した株式会社ダイエーの岩切尚子氏は、店長として、オペレーションの簡素化、顧客や従業員との対話を活かした売場変更などの業務改善に取り組み、営業利益の２年連続増益を実現するとともに、部下に管理職の仕事の楽しさを伝え将来のイクボスを養成しています。
　同じくグランプリを受賞した日本航空株式会社の北原宗明氏は、突発的な業務が多く発生する広報部において、フリーアドレスの導入とペーパーレスの徹底に取り組み、時間外労働を大幅に削減し、年次有給休暇取得率を倍増させました。




「男性の育児休業が職場を変える」をテーマに、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」グランプリ受賞企業のご担当者による取組事例の紹介、小室淑恵氏((株)ワーク・ ライフバランス代表取締役社長)および田中俊之氏(大正大学 心理社会学部准教授)による解説を交えたパネルディスカッションを実施しました。

■テーマ
「男性の育児休業が職場を変える」

■コーディネーター
　羽生 祥子 氏（日経Ｗ２編集長、日経ＤＵＡＬ創刊編集長）

■パネリスト
　小室 淑恵 氏（（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
　田中 俊之 氏（大正大学心理社会学部准教授）
　小林 準一 氏（株式会社サカタ製作所 取締役総務部長）
　本間 美賀子 氏（日本ユニシス株式会社 組織開発部ダイバーシティ推進室長）



　受賞企業ご担当者からの取組にあたっての課題や効果に関する話を受け、小室氏は、「男性が育児休業を取得するにあたり、現在の仕事を見える化、共有化していくことが企業の生産性を上げる。男性が休むと業績の低下につながると言われてきたが、働き方に余裕が生まれることで組織に新しい価値観が定着し、それが最終的にはイノベーションにもつながり、業績の向上につながる。」とコメントしました。
　また、田中氏は、社員と直接話してニーズを汲み取ることの重要性を指摘したほか、「我々の社会では、平日の昼間に男性が家事、育児を主体的にやるということに対してまだ違和感を持たれている。企業の取組だけではなく、我々の社会がどうなっていくのかということとセットで考えていかないといけない。北欧は、30年かけて男女平等な社会を作った。我々が取り組んでいることの結果が分かるのは、まだ先の話。次の世代のためにやる気があるかということが、いま問われている。」とコメントしました。
　最後に羽生氏は、「最近は「ワーママ」が市民権を得て、働くママの罪悪感や本音なども言える時代になってきたと感じている。女性は声を上げやすい風土、時代になってきていると思うが、男性は女性とはまた別のプライドがあり、本心を言いにくい状況になっているのではないか。その部分を企業の推進スタッフがケアすると、とても意味のあることだろうと思う。」とコメントしました。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000034647.html