ウルトラテクノロジスト集団・チームラボとの協業について

～デジタルアートを活用した地域金融機関の顧客接点戦略の最適化～

日本資産運用基盤株式会社（代表取締役社長：大原 啓一）とチームラボ株式会社（代表：猪子 寿之）は、地域金融機関等向けの個人顧客接点戦略の策定やデジタルソリューションの開発・提供を共同で実施していくことに合意しましたのでお知らせいたします。


１．協業の内容


　　１.個人顧客接点（対面・非対面）の最適化戦略の策定
　　２.各顧客接点におけるデジタルソリューションの開発・提供

２．本合意の背景と目的
　銀行経営における個人役務事業の重要性が高まりつつあることに加え、資産運用サービスの付加価値ポイントがプロダクトから顧客接点に移行しつつあり、地元に根差したブランドや信頼関係、対面チャネルを保有する地域金融機関が当該事業分野の成長を主導していくことが期待されています。
　一方、高齢者を中心とする顧客基盤の縮小や相続の大量発生などが予想されるなか、10-20年先を見据えた課題解決や付加価値をより効率的に提供するためのメリハリのあるリソース配賦が必要とれています。

　　　　　　　　　　　　（参考）地域金融機関の個人役務事業における課題



（注）上掲参考図の赤点線枠が今回合意した協業分野「課題１.：顧客接点の最適化」です。

　日本資産運用基盤は、金融事業支援プラットフォームとして、金融サービスに携わる全ての事業者に金融専門性や機能、事業運営ソリューションを提供することを通じ、我が国金融・経済の活性化に貢献することを目指しています。
　また、チームラボは、デジタル社会の様々な分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団であり、最新のテクノロジーを活用したシステムやデジタルコンテンツの開発を強みとしています。
今回の日本資産運用基盤とチームラボの協業においては、地域金融機関等の個人役務事業における様々な課題のうち、「顧客接点の最適化」（上掲参考図の課題１.）に対して、適切な戦略策定やそれに基づくデジタルソリューション（ex 営業店施策やWeb・モバイルアプリケーション等）を共同で開発・提供することを目指すものです。

3. 地域金融機関の個人役務事業支援について
　日本資産運用基盤は、地域金融機関の個人役務事業戦略の最適化を実現するため、戦略策定コンサルティングのみならず、今回の取り組みのように、具体的な課題に対するソリューションの開発・提供を通じ、総合的なサポートを提供してまいります。

■ 会社概要　日本資産運用基盤株式会社
代表者 代表取締役社長 大原啓一
設立 2018年5月28日
所在地 東京都中央区日本橋兜町5-1 FinGATE BASE A
URL https://www.jamplatform.com/

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000039316.html