親子の危機を予防する「こども宅食」、全国展開決定！「こども宅食応援団」を佐賀県に設立。

～ 助成等のスタートアップ⽀援を開始 ～

　2017年7月に文京区でスタートした、生活の厳しい家庭に、定期的に食品を届ける事業「こども宅食」。この「こども宅食」モデルを、日本中の親子のために届けるべく、一般社団法人こども宅食応援団を設立します。本法人は佐賀県を拠点とし、ふるさと納税制度を活用し、3,000万円を目標に寄付を募ります。


　2017年7月に文京区でスタートした「こども宅食」は、生活の厳しい家庭に、定期的に食品を届ける事業です。そして、食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な⽀援につなぎます。ふるさと納税による寄付や、多くの企業等からの食品等の提供があり、スタートから１年で、現在は550世帯以上の親子を⽀えることができています。



　この度、親子の危機を予防する新しいセーフティネットである「こども宅食」を、日本中の親子のために届けるべく、一般社団法人こども宅食応援団（佐賀県佐賀市 代表理事 駒崎弘樹 / 以下「こども宅食応援団」 ）を設立し、全国に広げていきます。

　本法人は佐賀県を拠点とし、資金調達には、ふるさと納税制度を活用し、2018年11月28日より、3,000万円を目標に寄付を募ります。なお、本プロジェクトでは返礼品を用意せず、集まったご⽀援の全てを事業の推進に活用します。
命をつなぐ「こども宅食」を全国へ。親子の危機を予防し、安⼼して子育てできる未来を
https://www.furusato-tax.jp/gcf/467


▼「こども宅食応援団」事業概要


【資金助成】 食品の準備や配送等の、事業の立ち上げにかかる費用に対して資金を助成する。
【伴⾛⽀援】 実施団体が自⾛できるように、ノウハウの提供等の課題解決のための⽀援を行う。
【広報・啓発】「こども宅食」の認知度を高めるために、説明会の開催やWEB等での広報活動を行う。


▼「こども宅食」立ち上げの背景
　日本で暮らすこどものうち、13.9%*が、貧困に陥っており、特に、ひとり親世帯の貧困率は50.8％*と厳しい状況です。こうした世帯で暮らすこども達は、⾐食住に加え、学習機会や様々な経験の不足にもつながり、格差が拡大しています。この事実は、近年国内の最重要課題のひとつと認識され、全国で「こども食堂」等の活動が広がっています。

　一方で、⽀援を必要としている人が、情報や社会資源にアクセスできない、自分からは助けを求めにくいといった課題、また、⽀援者側も⽀援を行いたいが、どこに困っている人がいるか分からない、といった課題も浮かび上がっています。親子が⽀援に繋がらず孤立し、虐待に象徴されるような、さらなる困難に陥らないよう、より効果的な⽀援を模索する必要があります。（*厚生労働省「平成27年国⺠生活基礎調査の概況」）

▼文京区で実施した、「こども宅食」の成果について
　官⺠協働の新しい社会変⾰の手法、「コレクティブ・インパクト」を用いたモデル事業「こども宅食」は2017年7月にスタートしました。

　本事業の特徴は、LINEでのやりとりや宅配を通じて緩やかに親子と繋がりを持つ点にあります。利用者の86％が、こども宅食の⽀援を受ける前と比較して、気持ちが前向きに変化した（「気持ちが豊かになった」「社会との繋がりを感じられるようになった」）とアンケートに回答しています。

　また、ふるさと納税を原資とした文京区では、返礼品なしにも関わらず、累計1億円以上のご寄付をいただいています。

▼これまでの成果


現在の⽀援家庭数：文京区在住約550世帯
食品提供数：のべ2,000箱
食品以外の⽀援：コンサートへの招待・アパレル品・図書カードのプレゼント


▼設立拠点である佐賀県について
　佐賀県では、県外のCSO（Civil SocietyOrganizations）を誘致し、人材の流入や雇用を生み出すとともに、交流を通じて事業拡大や新たな事業創出など活性化を図っています。

　「こども宅食」を全国展開するにあたり、「NPO先進地区」とも言える佐賀県には新しい運営モデルを創出していく土壌があります。

▼一般社団法人こども宅食応援団について


所在地：佐賀県佐賀市⽩山⼆丁目1番12号佐賀商工ビル7階 佐賀市市⺠活動プラザ内
設立：2018年10月15日
代表理事：駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
理事：鴨崎貴泰（日本ファンドレイジング協会事務局長）、河合秀治（ココネット株式会社取締役社長執行役員）、藤沢烈（一般社団法人RCF代表理事）、村上絢（一般財団法人村上財団代表理事）、渡辺由美子（NPO法人キッズドア代表理事）
事業内容：日本国内の「こども宅食」モデルの実施希望者に対する伴⾛⽀援。および、運営団体に対する助成金の⽀給、広報・啓発活動等。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000028029.html