企業リリース Powered by PR TIMES
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。
（2018/11/30）
カテゴリ：その他
リリース発行企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
感染者は減少するも、目標には程遠く
【2018年11月29日 ニューヨーク/ヨハネスブルグ（南アフリカ）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、本日発表した最新の報告書の中で、2018年から2030年までの間に、およそ36万人の若者がエイズに関連する病気で亡くなると予測されており、それはつまりHIV感染予防や検査、治療プログラムへの更なる投資がなければ、毎日76人の若者が命を落とすことを意味すると述べています。
報告書『子どもとエイズ：2030年の世界で（原題：Children, HIV and AIDS: The world in 2030）』は、人口予測と近年の傾向から、新たにHIVに感染する0歳から19歳までの人数は、最近の推計から3分の1減少して、2030年には27万人になると予測しています。また、子どもと若者のエイズ関連死も、現在の11万9,000人から2030年には5万6,000人に減少すると見込んでいます。
しかしながらこうした減少の軌道は、特に若者の間では非常に緩やかです。報告書は、2030年までに、10歳までの子どもの新たなHIV感染は半減する一方で、10歳から19歳の若者の新たな感染の減少率は29％に留まるであろうと指摘しています。ユニセフの推計では、毎日700人近く、つまり2分に1人の割合で、10歳から19歳の若者が新たにHIVに感染しています。
また、14歳までの子どものエイズ関連死は57％減少するとの予測に対して、15歳から19歳の世代のエイズ関連死は35％しか減少しないと見込んでいます。
「報告書を見れば、2030年までに子どもと若者の間のエイズをなくすという目標に対し、世界はかけ離れた状態にあるのは疑いようもなく明らかです」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは話します。「母親から赤ちゃんへのHIV母子感染の予防プログラムは、成果をあげているがまだ決して十分ではなく、さらに感染後の治療や若者たちの間の感染拡大予防は、あるべき状態から程遠い状況です」
報告書はまた、以下の点についても指摘しています。
推定190万人の子どもと若者が、2030年においてもHIVとともに生き、その多くは東部・南部アフリカ地域（110万人）に、次いで西部・中部アフリカ（57万1,000人）、ラテンアメリカとカリブ諸国（8万4,000人）に暮らす子どもたちである。
現在、世界では300万人の子どもと若者がHIVとともに生き、その半数以上が東部・南部アフリカ地域の子どもである。
2018年から2030年までの0歳から19歳のHIV感染者数の減少は、地域によって異なり、もっとも減少するのは南アジア（50％近く）と東部・南部アフリカ（40％）となる見込み。反対に、西部・中部アフリカでは24％の減少に留まると見込まれている。
報告書が強調するのは、子どもと若者のためのHIV/エイズ対策における２つの主要な課題です。ひとつは、幼い子どもの間のHIV感染予防における進展の遅さ、もうひとつは、感染を拡大させる構造的、習慣的要因への対処の失敗です。多くの子どもや若者が、自分がHIVに感染しているかどうか知らず、HIV感染が見つかり治療が始まっても、その治療をきちんと続ける子どもはごくわずかです。
こうしたギャップに対応するため、報告書ではユニセフの支援によるいくつものアプローチを提案しています。たとえば、HIVに感染しているがまだ診断されていない子どもを見つけ治療するための家庭を中心に据えた検査、乳児の早期診断を改善するためのケアにおける診断技術の活用、若者のニーズに寄り添ったサービス、若者に対象を絞ったコミュニティ支援などです。
「次の世代への感染予防を加速させなければ、HIVとの闘いに勝つことはできません」とフォアは述べます。「私たちは、この10年間で得た男の子女の子双方のための成果を維持するために、この問題の緊急性を忘れてはいけません。そして、そのために最もリスクに晒されている若者たちに手を差し伸べる革新的で予防的な方法を目指さなければなりません」
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
