株式会社Round Tableが『地方創生型ふるさと納税』を掲げる株式会社ビッグゲートと12月より業務提携を開始。北海道を中心に、町おこし協力隊の育成など地元利益最大化を目指し、自治体内運営を支援。

“よそ者目線”によるタウンプロモーションや観光商品開発など、地域活性化事業をサポートする株式会社Round Table（所在地：東京都墨田区）が、地元還元型のふるさと納税システムで、実績を誇る株式会社ビッグゲート（所在地：宮城県石巻市）と業務提携に合意した。両社はふるさと納税事業を利用し、地元に継続的な継続可能な町おこし事業のキープレイヤーとして、地域おこし協力隊員や地元の民間企業の人材活用に着目。ふるさと納税の運用を通じて、地域に不足すると言われるマーケティングや商品開発、情報発信力を備えた人材を全面サポート、育成を行っていく。



▼ふるさと納税運営事業を自治体内で運用し、地域の活力を生む提案

9月11日に総務省がふるさと納税に係る返礼品の状況を公表し、払い戻し率３０％以上の品や域外返礼品の見直し要請を受け、各自治体は改めて来年度以降のふるさと納税における、より公平で魅力的な地元の返礼品をアピールしていく必要が生じている。そんな中、株式会社ビッグゲートが先駆けて開発し推進している「地方創生型ふるさと納税」は、行政と民間が二人三脚で地域の魅力を発信し、地域事業の発展にもつながるビジネスモデルである。


▼ふるさと納税のナレッジを民間が蓄積

地方自治体の多くでは、一人の担当者が専従または兼業でふるさと納税の業務を担当しているが、数年単位で自治体職員が異動するため、ふるさと納税のナレッジがリセットされることが多い。そこでナレッジを地域の民間事業者や地域おこし協力隊員が担うことで、返礼品の生産者や事業者との信頼関係や各種ノウハウを蓄積する記憶装置としての役割を持たすことで、長期的な計画を実現可能とし、異動後も安定的な取り組みを実現します。


▼能動的な民間目線の返礼品開拓とポータルサイトの拡充で、寄付額の増加を図る。

運営が自治体ではなく地元民間企業になることで生まれるメリットは大きい。まず、返礼品は、応募型ではなく能動的に発掘することが可能になる。そして、返礼品の取扱いは平等ではなく、売れるものを選別し複数のふるさと納税ポータルサイトを活用した最適なプロモーションを行っていける。複数の登録ポータルサイトを増やすことで納税者への周知を図り、複雑になる作業は、株式会社ビッグゲートが開発した一元管理システム「BAIZO2」を導入して解決していく。石巻では、2014年の9月から石巻市と石巻観光協会がタッグを組み、このスキームを導入。7か月で3.2億円の寄付額を募ることに成功した。その後噂が広まり、導入希望の市町村は着実に増えてきている。

地元民間企業が請け負うことで、新しい雇用を生み、ノウハウが地域に蓄積され、大切なふるさと納税で寄附された税金を地元の活性化の活力にできるため、その動きは全国に広まりつつある。


▼観光地ではない地域の活性化を得意とする株式会社RoundTableが開発をサポート

返礼品が不足されると言われる地域は、「地域にあるコト・モノの魅力に気づかない」「コンテンツ化する人材が居ない」「販売方法を知らない」ことに起因していることが多く、相対的な価値観で地域を俯瞰し、町の人たちと共に見直すことで、新たな返礼品を生み出すことで「選ばれる返礼品」は必ず生み出せる。

一方で、これらの開発(コンテンツ化)と商品化(プロダクト化）は、中心になるキーマンが地元に必要となるが、そういったノウハウを持つ人材が存在しないのも事実。

そこで、戦略主導のコンサルティングではなく、地元のプレイヤーと共に開発過程からプロモーションを経たPDCAまでを行い、稼ぐことから逆算した事業性のあるプロダクト開発の実務を二人三脚で取り組むことで、開発を行うことが出来る人材を育成。地域ごとに異なるマーケティング上の課題に対し、地域のアイデンティティを大切にしながら、最適な解決策を見つけ出すサイクルづくりをサポート。


▼地元に適切なプレイヤーがいない場合は、地域おこし協力隊の活用を提案。

地元に協業していく民間企業がいないという場合には、地域おこし協力隊の活用を視野に入れ、株式会社RoundTableが人材募集をサポート。

地域の魅力発掘や現地で働くことに興味のある若者たちと地域を結びつけるコミュニティ「Localist Tokyo」での活動を通じて、参加者と地域をマッチング。現地へ行って見て感じて企画してアクションを起こすことで、地域との関係性を生み出すことで、地域に受け入れられる協力隊員を見つけるお手伝いをサポート。


▼ふるさと納税返礼品以外の販路の可能性

返礼品として開拓されたものは何もふるさと納税に限ったプロダクトやサービスである必要はなく、むしろ新しい地域の名産や特産としての可能性を秘めている。地元を巻き込み、新しい地域の魅力を発掘し、発信していく。本来のあるべき地方創生への一歩が、新しいふるさと納税事業から生まれる可能性を秘めている。一つでも多くの地域の活性化に繋がるよう普及を目指し、将来的には、プレイヤー主導で生まれる「地域商社」創出も視野に入れた3年間のプログラムを構築する。


<株式会社Round Table>
よそ者目線で地域の魅力を発掘し、事業性のあるプロダクト化を行う稼ぐ地域活性の何でも屋。地域ごとに異なる課題解決を、地域の方々と共にマーケティング活動や商品化の実務を二人三脚で取組む。数百人規模のミニマムな観光事業の立ち上げを得意とし、地元の民間事業者と共に自治体と民間が補完しあうスキームで、地域を消費させず、収益性を伴った持続性のある自走可能な事業を目指す。
▼株式会社Round Table HP
www.r-table.co.jp

＜株式会社ビッグゲート＞
「東京砂漠＜地域オアシス　地域はもっと豊かになれる」。地域でできること、やるべきことを地域で実施することにより、はじめて、地域に最大限のメリットを残すことが可能になる。北は北海道、南は沖縄まで、情報技術とコンサルティングノウハウを活用し、地域でできることを最大化する支援を行っている。
▼株式会社ビッグゲート HP
http://big-gate.co.jp/


▼問い合わせ先
株式会社Round Table
住所：東京都墨田区本所3-15-5SIOS SUMIDA102
TEL:[phone]
Mail:[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000039057.html