Solar Home Systemの販売事業を展開するM-KOPA Holdings Limited社への出資参画について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラにおいてSolar Home System（（注1）以下「SHS」）の販売事業を展開するM-KOPA Holdings Limited社（本社：ケニア・ナイロビ、CEO：Jesse Moore（ジェシー・ムーア）、以下「M-KOPA社」）に出資参画しました。


現在、世界の未電化地域には約11億人が暮らしており、うち6億人以上がサブサハラに居住しています。サブサハラは人口密度が低く、経済合理性や技術的能力等の観点から大規模な発電所や送電線網の整備が進んでいません。多くの地域に電気が届いておらず、未電化地域の人々はロウソクや灯油ランプなどを使い生活しています。電化の遅れは、火災の危険やばい煙による健康被害だけでなく、地域産業や教育等の発展をも妨げています。

太陽光パネルと蓄電池の普及によるコスト低下は安価なSHSを実現し、未電化地域や電力供給が不安定な地域における新たな分散型電源として期待されています。中でもM-KOPA社が販売するSHSは、IoTやモバイル決済の技術を組み合わせて割賦販売を可能としたPAYG（Pay As You Go：支払った分だけ使用できる方式）型と呼ばれる革新的な商品です。PAYG型SHSは未電化地域に暮らす各家庭に割賦販売され、ユーザーはフィーチャーフォン（注2）等のモバイル端末を通じて支払った分のみ使用できます。各家庭が負担する日々の支払額を低く抑える一方で、支払いが滞った場合は遠隔操作で製品機能を停止することが可能です。また、デジタル技術を活用することで支払データ・利用データを分析し、ニーズが高い追加サービスを提供することが可能です。サブサハラにおいて急速に普及しており、PAYG型SHS業界のリーディングカンパニーであるM-KOPA社は、ケニア・ウガンダを中心に60万台以上の販売実績があります。

住友商事は、これまで積み上げてきた発電所の建設・運営実績や他の様々なビジネスラインの知見・ノウハウを生かしM-KOPA社のさらなる成長を後押しします。持続可能でクリーンな電源をより多くの人に届けることを通じて人々の豊かさの向上に貢献していきます。

（注1）家庭用の小型太陽光パネル・蓄電池に家電（照明、テレビ等）を組み合わせた商品。未電化地域の各家で太陽光パネルによる自家発電を行い、発電した電気を家電に利用するため、大規模な発電機等の必要がないシステム。
（注2）スマートフォン以前に普及した、二つ折形状・プッシュホン式の従来型携帯電話。通話機能を主体としつつ、メール・カメラ・インターネット等の機能を搭載する。


＜参考資料＞
■M-KOPA社の会社概要
会 社 名 : M-KOPA Holdings Limited
所 在 地 : ケニア共和国ナイロビ
事業概要 : PAYG型SHSの販売、キャッシュローン等の付帯サービスの提供
設 立 年 : 2011年
従業員数 : 827名

■M-KOPA社の商品（SHS）




■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000566.000000726.html