SNSアプリを活用した児童みまもり情報配信サービスのトライアル実施について

～児童の位置情報、自治体・学校の情報配信サービス等を一括提供～

西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 小林充佳、以下：NTT西日本）は、自治体・学校・家庭が連携した地域ぐるみの児童みまもり情報配信サービスのトライアルを実施します。本トライアルでは、熊本県南阿蘇村および鹿児島県肝付町の2町村においてサービスの有用性を検証し、2019年度中の商用化をめざします。


１．背景
　政府は2018年6月22日に地域における安全対策強化の指針をまとめた「登下校防犯プラン」※1を閣議決定しました。そこでは、「地域における連携の強化」「不審者情報等の共有及び迅速な対応」「子供の危険回避に関する対策の促進」等、自治体、学校、家庭等地域の連携による登下校時における総合的な防犯対策を講じるよう要請しています。
　このような背景のもと、NTT西日本は、自治体・学校・家庭が連携した地域での児童のみまもり実現により、安心・安全な地域社会づくりに貢献すべく、今回のトライアルを実施いたします。
　
　※1　登下校防犯プラン　https://anzenkyouiku.mext.go.jp/tougekoubouhan/index.html

２．トライアルの概要（図1・図2参照）
（１）実施内容
　本トライアルでは、児童が携行するみまもり端末（GPSおよびビーコン）による位置情報および特定ポイント・エリアでの検知情報と、自治体・学校からの情報配信を、保護者がLINE・メールを通じて取得します。LINE※２およびチャットボット※3を活用することで、LINEをご利用の方であれば新たに専用のアプリケーションをダウンロードすることなく、直感的な操作かつタイムリーな情報提供が可能になります。みまもり端末に使用するネットワークは携帯電話網に加え、省電力・長距離通信が可能なLoRaWAN™※4を活用した実証を行います。
　また、自治体、学校等と連携し、地域の危険箇所情報やハザードマップ等を児童の位置と重ねて表示し、さらに不審者情報、災害情報等の防犯・防災に関わる情報配信や、チャットボットによる行政への問い合わせを同一システム上で提供します。※5

　※2 「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。
　※3 チャットボット： 機械が人間の代わりにコミュニケーションを行う機能。
　※4 LoRaWAN™：世界500社以上のIoT関連企業・ユーザーが参画するLoRa Allianceが策定、普及推進する
　　　 IoT向け通信規格のひとつです。LoRaWAN™の名称は、Semtech Corporationの商標です。
　※5 本トライアルで使用するシステムは、株式会社ケイ・シー・シーが開発・運営支援し、エヌ・ティ・
　　　 ティ・スマートコネクト株式会社を通じて提供します。



　　　　　　　　　　　　　図1：児童みまもり情報配信サービストライアルの主な機能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　図2：児童みまもり情報配信サービストライアルの3つの特徴

（２）実施対象、開始時期・実施期間および主な検証項目
　＊詳細はNTT西日本熊本支店、鹿児島支店のニュースリリースを参照ください。
＜１＞熊本県南阿蘇村
　　実施対象 ：南阿蘇村立南阿蘇西小学校1・2年生
　　開始時期 ：2018年12月18日　※実施期間は調整中
　　主な検証項目 ：携帯電話網を活用したみまもりサービスとしての信頼性・サービス性確認
　　通学バス位置情報の信頼性・サービス性確認
　　警察からの防犯メール再配信機能のサービス性確認
　＊NTT西日本　熊本支店　ニュースリリース
　　https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kumamoto/8330/20181218.pdf

＜２＞鹿児島県肝付町
　　実施対象 ：肝付町立高山小学校1・2年生
　　実施期間 ：2019年1月下旬　~　2019年3月中旬（予定）
　　主な検証項目 ：LoRaWAN™を活用したみまもりサービスとしての信頼性・サービス性確認
　　みまもり端末（GPSトラッカー/ビーコンタグ）のサービス比較
　　ハザードマップ表示のサービス性確認
　　チャットボット機能のサービス性確認
　　警察からの防犯メール再配信機能のサービス性確認
　＊NTT西日本　鹿児島支店　ニュースリリース
　　https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kagoshima/8329/20181218.pdf

３．今後の展開について
　NTT西日本では、本トライアルで得られたノウハウや実証参加者のご意見・ご要望を反映し、児童みまもり情報配信サービスの2019年度中の商用化をめざします。さらに、児童の安否確認を保護者へ実施する安否確認機能や児童の行動データを分析し、地域の安全対策等に活用できるデータ解析機能を新たに開発していきます。
　また、高齢者等みまもり対象を拡大するとともに、将来的には防災・防犯等さまざまな地域情報の流通基盤となるサービス開発を行い、より安心・安全な地域社会づくりに貢献することをめざします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000032702.html