「ESいい物件One」業者間ネットワークにおいて 大東建託の賃貸物件情報の流通を開始

株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村 清高、東証二部：3796、以下：いい生活）と大東建託株式会社（東京都港区、代表取締役社長：熊切 直美、東証一部：1878、以下：大東建託）は、大東建託の管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始したことをお知らせします。


　株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村 清高、東証二部：3796、以下：いい生活）と大東建託株式会社（東京都港区、代表取締役社長：熊切 直美、東証一部：1878、以下：大東建託）は、大東建託の管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始したことをお知らせします。

　東証上場企業で唯一、不動産市場向け業務ソリューションクラウドを中心にビジネスを展開するいい生活は、「ESいい物件One」のユーザー1,328社3,592店舗に対し、管理戸数全国第1位(※1)の大東建託の管理する賃貸物件107万2,220戸(※2)のうち、約3％にあたる約3万戸の空室情報および、新築予定の物件情報の流通を開始しました。

　「ESいい物件One」業者間ネットワーク内での物件情報流通により、情報の受け手である賃貸仲介会社は以下の3点のメリットがあり、業務効率化に大きく貢献します。１.物件情報の入力の手間を大きく削減することができる。２.毎日最新の空室情報に更新されるため、大東建託への空室確認が不要。３.大東建託側で申込・契約になった空室は仲介会社の広告も自動的に非掲載になるため、公正取引協議会のガイドラインを遵守できる。

　いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化を推進していきます。



※1　「2018年 管理戸数ランキング952社」（週刊全国賃貸住宅新聞2018年7月30日号）
※2　2018年11月末時点の居住用物件

■「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/
　いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業務に関わるデータを一元管理するクラウドサービスです。物件情報、顧客情報、契約情報、売上・入出金情報、家賃管理情報、入居者からの問い合わせ情報といった、賃貸、売買、賃貸管理のそれぞれの業務領域に関する膨大な「情報」を一つの場所で管理することができます。

■株式会社いい生活について
　いい生活は不動産業のあらゆる業態と業務に対応する不動産会社向けのシステム開発に特化し、情報産業である不動産ビジネスにおいて成功の鍵となるワンストップソリューションのシステムをクラウドサービスで全国の不動産会社様に提供しております。
　不動産テックのリーディングカンパニーとして、不動産の市場を全ての参加者にとってより満足度の高い市場にしていくことをミッションとし、より良い不動産市場の発展と進化に資する、活発な情報商流の担い手となるべく、そのための情報基盤を提供しております。

　　商　　　 号 ：　株式会社いい生活
　　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2018年9月末現在）
　　事 業 内 容 ：　不動産事業者向けクラウドソリューション事業

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000003214.html