freee、損保ジャパン日本興亜と提携 「税務調査サポート補償」の提供開始

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木 大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、社長：西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜）と提携し、「クラウド会計ソフトfreee（以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を本日より開始いたします。会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初です。（注1)


個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく（注2)、今後個人事業主数の増加が期待されています。一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており（注3)、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現します。このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償します。

freeeはこれまで、バックオフィスの業務効率化を実現しスモールビジネスを支援してまいりました。今回の協業により、生産性の向上や経営の可視化に加え、さらなるサポートの拡充による安心を提供することが可能になりました。今後も、適切な会計処理と税務申告を推進し、あらゆる角度からビジネスを支援するプラットフォームの構築を進めてまいります。

■サービス概要
サービス名：税務調査サポート補償
提供開始日：2019年2月4日
サービス紹介URL：https://www.freee.co.jp/kojin/tax-inspection-support/
補償対象者：会計freee「プレミアムプラン」に加入の個人事業主
補償の概要：補償対象者が税務機関の調査を受ける際、税理士立会により発生する費用を補償します。
対象となる税務調査：補償対象者に対して行われる国税通則法74条の９に基づく税務調査にかかる税理士の立会費用を補償します。*
*補償対象者の故意・重過失、無申告加算税、不納付加算税および重加算税の対象となる場合等の立会費用は対象となりません。税金自体も対象となりません。



注1)freee調べ
注2) 出典：ランサーズ「フリーランス実態調査2018年版」
注3) 出典：国税庁「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

＜freee 株式会社について＞
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。


＜会社概要＞
会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　161億603万円（資本準備金等含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F


＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「クラウド申告 freee」 https://www.freee.co.jp/advisor/tax-return/
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「freee Developers Community」 https://developer.freee.co.jp/
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000006428.html