新技術を活用し、ユーザー主体の次世代型銀行の実現へ。IFA×Obyteが業務提携

業界最大級のコミュニティを持つObyteがIFA社とMoU締結。東アジア初の拠点を日本に設置

2019年3月20日、IFA株式会社（代表取締役：水倉　仁志）は、ブロックチェーンを筆頭とする分散型台帳技術を利用した次世代型銀行の実現に向けて、Obyte(旧Byteball)とMoU※を締結しました。 IFA社はObyte(旧Byteball)のDAG技術を用いて、特定の機関に頼らない透明性の高い取引・データ管理を実現し、ユーザー主体の利便性が高い“次世代型銀行”の展開を目指します。


■業務提携により、新技術を用いたユーザー主体の銀行創出へ

ブロックチェーン技術を活用したプロダクトやサービスの提供を行うIFA社は、Obyteと業務提携を行い、2019年3月20日にMoUを締結しました。Obyteの技術を活用し、分散型台帳技術を利用した次世代型銀行『AIre BRIDGE（アイレ　ブリッジ）』において各ユーザーが各個人のデータに対する主権を持つことを目指します。

次世代型銀行『AIre BRIDGE（アイレ　ブリッジ）』は、サービス事業者やシステム管理者ですらデータの改ざん・変更ができない分散型台帳技術を用い、従来の銀行にみられる“一括管理型”の帳簿システムからの脱却を可能にする新しい銀行です。自身のデータ管理を他者に預け、特定の機関に依存する集中型システムではなく、すべての人が主導権を持てる分散型システムの実現を目指します。




分散型台帳技術はネットワークを通じて同じ機能を複数用意するため、全ユーザーが平等に情報を活用・保管できる自律分散型の社会を創出できるでしょう。不正を防ぎ、透明性・安全性の高い取引が可能になります。
Obyteの開発するDAG（有向非循環グラフ）技術は、取引をチェーンに直接ポストできる仕組みを持ちます。二重支出を防止しながらも取引のスピードを上げて手数料を削減できるため、ブロックチェーン技術よりも取引を効率化する点が魅力です。


＊AIre VOICEにて https://aire-voice.com/ Obyte対談コンテンツも同日に展開します。

■日本が東アジア初のサーバー拠点に

IFA社とObyteの業務提携に伴って、Obyte初となる東アジアのサーバー拠点・ウィットネスが日本に置かれました。IFA社とObyteは、お互いにパートナーとして自国内でのアライアンスをサポートします。(*現在パートナー契約協議を進めています)

サーバー拠点であるウィットネスは、複数の処理を1つにまとめたトランザクション（取引）の承認を行うノード（ネットワークの接点となる機器）として、Obyteのネットワーク維持を行います。

ノードは12個以上存在しますが、Obyteのユーザー(利用者)はそれらの中から信用するノードを12個選択し、それらのノードを使ってトランザクション（取引）を実行します。選択されたウィットネスには、トランザクション実行の対価として手数料が報酬として支払われます。マシンやサーバーのスペックで報酬を得るマイニングと比較して、ウィットネスはユーザーからの支持や信頼が求められる存在です。

■業界最大級のコミュニティ・知名度を誇るObyteの価値

Obyteのブロックチェーンで構成される匿名性のメッセージアプリ「テレグラム」等のSNSでは、約40万人ものユーザーが情報を共有しています。Obyteのファンクラブとも言えるこの巨大なグループをコミュニティとして構築しており、業界トップクラスの規模を誇ります。


IFA社は巨大なユーザーコミュニティと高い知名度を持つObyteとの提携により、高い安全性を持った分散型のプラットフォームを創出します。Obyteの持つ技術レベルは高く、情報量に見合った対価をユーザーに支払う仕組みを持ったデータベースの構築も可能。ユーザーが持つデータの価値をユーザー本人（個人）に還元し、情報を資源として扱う“真の情報社会”の実現を目指します。

■IFA株式会社について

商　号：IFA株式会社

代表者：代表取締役CEO 水倉 仁志

所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号新宿住友ビル15階

サテライトオフィス：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16階

設　立：2014年10月1日

事業内容：インターネット関連業務

資本金：4億2,996万3,565円

概　要：私たちIFA株式会社が開発、運営を行う次世代型銀行プラットフォーム『AIre BRIDGE（アイレ　ブリッジ）』では、すべての人が「自分の情報」に対して主権を持つ世界の実現を目指しています。

それは従来の中央集権的な資産や情報管理社会ではなく、ユーザーが作り上げる新基準が規範となる非中央集権的な社会であり、そのためにDLT（分散型台帳技術）を活用していきます。

複雑な技術をより身近なものにするための技術アプローチや、国内外を問わず、企業や地域との連携を深めて行う方針でありパートナーシップは多種多様の展開を想定しています。

私たちは、より良い未来に向けてAIre（アイレ）プロジェクトを展開します。

IFA株式会社URL　：https://ifa-aire.co.jp/


■本件に関するお問い合わせ先

IFA株式会社 IRグループ

E-mail：[e-mail]

Tel：[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000041684.html