AI-OCRとLGWANを活用し、地方公共団体の業務効率化や働き方変革に貢献

～RPAツール「WinActor」とAI-OCR「DX Suite」を組み合わせて実現～

株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）は、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用したAI-OCR（注1）サービスを、地方公共団体向けに提供します。本サービスにおけるAI-OCRエンジンは、AI-OCRベンダーの技術を比較し、約98％（注2）の手書き文字の認識精度を誇るAI inside株式会社（以下：AI inside社）の「DX Suite」（注3）を採用しました。ＮＴＴデータはオンプレミス型とクラウド型の両形態で「DX suite」を提供することが可能なパートナーとして、AI inside社と共同で本サービスの構築を行ないます。


本サービスによる手書きの各種申請書類のデータ入力業務自動化と、RPAツール「WinActor」や「WinDirector(R)」によるパソコン作業の自動化を、「WinActor」の「AI-OCRライブラリ」で連動させることにより、地方公共団体の業務時間を大幅に削減することが可能となります。また、LGWANを活用したサービス利用型として提供するため、地方公共団体ごとにAI-OCRシステムを構築する必要がありません。これにより、システム構築費用の負担無く、従量制の年額利用料のみで利用できます。
今後ＮＴＴデータは、300社を超える「WinActor」の特約店と共に、2022年までに600地方公共団体での採用を目指します。

【背景】
近年、地方公共団体のRPA導入が急速に広がり、パソコンで扱う定型作業の自動化が進む一方で、各種申請書などの紙を扱う業務は自動化が進まず、課題となっていました。この課題への解決策として、2018年12月より、6市の協力を得てAI-OCRの実証を行なったところ、大量に保管する紙帳票のデジタル化の有効な手段の一つであるという結果が得られました（注4）。しかしながら、自団体のサーバーを使用するオンプレミス型で独自にAI-OCRシステムを構築する場合、数千万円から１億円という初期構築費用が掛かってしまうことから、ＮＴＴデータは、クラウドセンター上にAI-OCRシステムを構築し、LGWAN経由でアクセスするサービスを開始することにしました。

【サービス概要】
LGWANを活用したAI-OCRサービスは、ＮＴＴデータのクラウドセンター上にAI-OCRを構築する、地方公共団体向けのサービスです。クラウドセンターとの接続には、インターネット回線ではなく閉域ネットワークLGWANを使用するため、申請書情報等のセキュリティーも担保しています。また、オンプレミス型AI-OCRシステムの構築や、パソコンへのソフトウエアのインストールなどの作業は不要です。本サービスは、手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルをLGWAN経由でAI-OCRサービスにアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータを、CSV形式で取得できるようになります。なお、本サービスにおけるAI-OCRエンジンは、AI-OCRベンダーの技術を比較し、約98%の手書き文字の認識精度を誇るAI inside社の「DX Suite」を採用しました。
本サービスは、「WinActor」や「WinDirector」などのRPAツールと組み合わせることにより、申請書類の入力から基幹システムでの受付処理まで、トータルに自動化することが可能です。2019年3月の横浜市とのRPAに関する共同実験（注5）において、自動化により平均84.9％の作業時間削減効果を確認したことから、地方公共団体の業務時間を大幅に削減することが可能となります。
ＮＴＴデータはオンプレミス型とクラウド型の両形態で「DX suite」を提供することが可能なパートナーとして、AI inside社と共同で本サービスの構築を行います。

図1：LGWANを活用したAI-OCRサービス利用イメージ

（注1）AI-OCRとは、従来のOCR技術とＡＩとを組み合わせ、学習した内容に基づいてルールを見出して読み取る技術のことで、紙や画像中に記載された手書きの漢字や数字などを、高い精度でテキストデータに変換します。
（注2）ＮＴＴデータのサンプル帳票による読取テスト結果数値
（注3）「DX suite」は、大量の紙書類を高精度で仕分け・データ化し、業務効率化を支援するAI-OCRソリューションです。
ＮＴＴデータ　2018年9月27日ニュースリリース「AI inside社と業務提携し、RPAとOCRによる一元的な事務効率化を実現」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/092701/
（注4）ＮＴＴデータ　2019年3月27日サービスインフォメーション「つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市とAI-OCRの実用性を検証」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2019/032700/
（注5）ＮＴＴデータ　2019年3月18日ニュースリリース「横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/031800/

＊「DX Suite」は日本国内におけるAI inside株式会社の登録商標です。
＊「WinActor」は日本国内におけるＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊「WinDirector」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000016308.html