コープデリ連合会、RPAによる手作業の自動化で 作業時間を1/12に短縮｜ワークス提供のRPA導入サービス活用事例

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2017年からグループ統合財務会計基盤として「COMPANY」ACシリーズをご利用のコープデリ生活協同組合連合会（本部：埼玉県さいたま市、代表理事 理事長：土屋敏夫、以下 コープデリ連合会）へ、RPA（Robotic Process Automation／ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入サービスを提供いたしましたので、お知らせします。






「COMPANY」×RPAによって手作業を自動化

コープデリ連合会は、関東信越の1都7県7会員生協にて宅配事業、店舗事業、共済・保険事業、福祉事業、サービス事業等を展開しています。その中でコープデリ連合会は、各事業の本部機能ならびに間接部門の共通基盤として役割を担っています。
コープデリ連合会では、2016年12月に「COMPANY」ACシリーズ[i]を導入開始し、2017年12月に同会および7会員生協にて稼動しました。「COMPANY」導入を機に、システムに合わせた業務見直しを図ると同時に、2018年3月には子会社9社を含めた財務会計基盤の構築を実現。その後も積極的に業務のデジタル化を推進し、予算管理業務や資金管理業務、固定資産管理業務の半減等を実現しています。

また、コープデリ連合会の業務全般における更なる効率化を目的にRPAの導入を検討する中、経理業務のRPA化を検討開始。2018年11月よりワークスのRPA導入サービス「ロボット作成代行サービス」を利用することで、RPAによるデータの作成や取り込み作業の自動化を実現しました。


「COMPANY」×RPAの活用事例

コープデリ連合会では、早期にRPAの効果を享受するため、RPAによって作業時間の大きな短縮を見込める業務から着手する実践的導入を進めました。

ワークスが提供する「ロボット作成代行サービス」を活用して、従来手作業で行っていた会員生協に配布する資料作成作業、ならびに手書き伝票等のデータ化に際する作業の一部にRPAを取り入れ、大幅な業務効率化を実現しました。

【コープデリ生活協同組合連合会からのコメント】
「RPAの導入領域を検討していた当初は、例えば本来的には手書き伝票を全廃した方が良いのではとの考えもありました。しかしながら、手書き伝票をなくすとなると、各現場の運用から大きく変えることになってしまい、かえって業務負荷が増大することになります。グループ全体で捉えると、手書き伝票からシステムに取り込む際のデータ作成の工程をRPAにより自動化するというプロセスの方が最適であるとの結論に至り、このたびのRPA活用を選択しました。ワークスの『ロボット作成代行サービス』では、今後の自社内でのメンテナンス性を考慮し、使い方のレクチャーまでしていただけたのは非常に有益だと感じています。」

★ 手作業で約1時間かかっていたものが、RPA化によりわずか5分で完了。

★ RPA化により、5秒もかからずワンクリックで処理が完了。




ワークスが提供するRPA導入サービス

NTTグループの開発する「WinActor」正規販売特約店[ii]として、「WinActor」のライセンス販売および「COMPANY」の設定に応じたロボット作成代行、問い合わせサポートまでワンストップでご提供いたします。







【株式会社ワークスアプリケーションズについて】

商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996年7月
代表取締役最高経営責任者：牧野正幸
事業内容：大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL：https://www.worksap.co.jp/


[i] ご利用の製品は、「COMPANY Financial Management」「COMPANY Business Management」「COMPANY Cash Management」「COMPANY Assets Management」の4製品です。
[ii] 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「販売特約店一覧」https://winactor.com/introduce/partners/

*「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000011485.html