記事検索結果

奈良県、製造業強化など軸に経済発展戦略案を公表（2008/3/13）

同戦略の推進体制として荒井正吾知事以下、商工労働部など関係部局長で構成する「経済発展戦略推進会議」を立ち上げた。

宮崎県、企業誘致を加速−情報収集でサポーター制度導入（2008/3/13）

企業誘致活動の強化では、08年度から商工観光労働部に「企業立地推進局」を新設。

神奈川県、小売店情報の冊子を発行（2008/3/13）

1万2000部を県内の各機関や私鉄各駅で配布する。... 問い合わせは商工労働部商業観光流通課(045・210・5600)へ。

愛知県、IT事業者の入居募集（2008/3/10）

問い合わせは愛知県産業労働部新産業課次世代産業育成グループ(052・954・6370)へ。

茨城県、13日に新エネ事例説明会（2008/3/4）

問い合わせは茨城県商工労働部(029・301・3525)へ。

茨城県、J―PARCの12月利用開始へ体制強化（2008/2/28）

また県が保有する形となる中性子ビームライン(BL)の利用を促進するため、県科学技術振興室にJ―PARC専任の課長補佐を置くとともに、企画部・商工労働部から計3人を日本原子力研究開発機構...

神奈川県、事業承継で相談会（2008/2/26）

問い合わせはそれぞれ商工労働部工業振興課(045・210・5632)と、同企画担当課(045・210・5511)へ。

08年度予算/奈良県、企業誘致活動を強化−最大30億円補助（2008/2/21）

同時に関連組織を拡充、商工労働部内に計14人で構成する企業立地推進課を新たに設ける。

大阪府など、技能五輪選手を激励（2008/2/19）

大阪府商工労働部の市谷峰男労働政策監は「体調に気を付けてベストの力を出し切ってほしい」と激励。

08年度予算/大分県、中小の助成拡充（2008/2/18）

大分県は08年度予算案は商工労働部関連で前年度比1・9%増の381億9356万円を計上した。

大阪府、ものづくり人材育成事業で7校が成果報告（2008/2/13）

教育委員会と商工労働部が共同で、府内工科高校などと産業界、大学の間の本格連携の仕組みづくりを探るのが狙いで、初の試み。

“マグネシウムの茨城”へ工業会の挑戦(上)競争と協力（2008/2/6）

05年に当時の茨城県商工労働部産業技術課長として「マグネシウム連携体」を仕掛けた藤沼良夫・現茨城県工業技術センター長は明かす。

千葉県、原油高騰対策で中小向け緊急支援融資枠を新設（2008/2/6）

問い合わせは商工労働部経済政策課(043・223・2703)へ。

ちば仕事プラザ、求職者情報をDB化し公開−企業に提供（2008/2/1）

問い合わせは同県商工労働部雇用労働課(043・223・2745)へ。

福島県、来月7日に大阪で企業立地セミナー（2008/1/30）

問い合わせは福島県大阪事務所(06・6343・1727)か福島県商工労働部立地グループ(024・521・7935)へ。

モノづくり・担い手育成の現場は今/第3部(10)奈良工高、王子工高、御所工高（2008/1/28）

「奈良県新ものづくり教育事業」は奈良工業高校(奈良市)、王寺工業高校(奈良県王寺町)、御所工業高校(同御所市)の県内すべての工業高校が参加する形で、地元...

大阪府、モノづくり減税の申請手続きを簡素化（2008/1/28）

投資額は数百万円などの少額のものが大半だが「7000万―8000万円の投資も数件ある」(商工労働部ものづくり支援課)という。

兵庫県など、計算科学振興財団を設立−スパコンの産業利用を促進（2008/1/23）

事務所は兵庫県産業労働部科学振興課内(神戸市中央区)に置く。

香川県、企業立地促進へ県内外に窓口開設（2008/1/22）

【高松】香川県は企業立地を促進するため「香川県企業立地ワンストップサービス窓口」を、県商工労働部産業集積推進室と東京、大阪の県事務所などに開設した。

熊本県、立地情報HPを刷新（2008/1/11）

新たに同県商工観光労働部企業立地課の職員が動画で登場、立地環境の利点を直接語りかける。

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