産業春秋／トランプ氏再選なら世界経済は失速

米大統領選を２週間後に控えた２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しを発表した。米国が一律１０％の追加関税を課し、中国やユーロ圏が対抗措置として同率の関税を設定した場合、世界経済はどうなるのか。そのリスクシナリオが示された点が興味深い。

名指しこそしていないが、一律１０％の追加関税は、共和党のトランプ前大統領が掲げる公約の一つだ。この関税に加え、移民政策の厳格化や個人所得減税（トランプ減税）の延長もリスクシナリオの前提としている。

このシナリオ通りなら、世界の実質成長率は２０２５年に０・８ポイント、２６年までに１・３ポイント押し下げられるという。リスクがないベースラインの予測では、世界の実質成長率は２５年に３・２％と、２４年と同水準と見立てる。

ＩＭＦによると「世界経済は今後も安定し続けることが見込まれるものの、勢いが欠けそうだ」と指摘する。ちなみに日本の２４年の実質成長率は０・３％と、７月の予測から０・４ポイント下方修正された。

１１月５日の米大統領選が目前だ。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ氏は、最終盤まで接戦を繰り広げる異例の展開である。ＩＭＦのリスクシナリオだけは回避してほしい。