産業春秋／原油価格は中東より中国に左右される

中東情勢が緊迫化しているのに、原油価格が弱含みで推移している。本来なら高騰する局面だが、それ以上に中国の需要減が市場に大きな影響を与えているようだ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、２０２４年の世界の石油需要（日量）は前年比１９３万バレルの増加見通しで、前月の予測から１０万バレル下方修正した。中国が前月の同６５万バレル増から同５８万バレル増に下方修正された影響が大きい。

中国は長引く不動産不況で内需が停滞し、２４年の成長率目標「５％前後」の達成が危ぶまれる。１８日発表の７―９月期の実質成長率は４・６％（年率換算）にとどまった。１２日に財政出動による景気テコ入れ方針を打ち出したが、発行する国債の規模や時期が不透明で、先行き懸念を拭えない。一方の中東。米メディアによると、イスラエルによるイランへの報復は、石油施設や核関連施設を狙わず、軍事施設を標的にすると伝えている。このことも原油価格が弱含んでいる背景にあるという。

弱含みの原油価格は、日本経済にとってはプラス材料だ。ただ先週末の為替相場は一時、１ドル＝１５０円台を付けるなど円安で推移していた。原油安も輸入物価の上昇に相殺されてしまうのだろうか？