産業春秋／衆院選の終盤に聞きたいこと

衆院選は早くも終盤に入った。各党とも、物価・エネルギー価格高騰への対策を公約している。減税や給付金、支援金は、果たしてどこまで実現可能なのか。しっかりと見極めたい。

電気・ガス料金は５月使用分まで「価格激変緩和対策」が講じられ、８―１０月使用分で「酷暑乗り切り緊急支援」として時限的に再開された。１０月下旬になっても夏日があり、名に違（たが）わぬ支援だが、１１月以降は何と銘打って、いつまで続けるのか。

石破茂首相は、物価高対策を盛り込んだ２０２４年度補正予算案について、前年度の１３兆円を上回る規模を想定しているようだ。自治体が地方の需要に応じて物価高対策を講じるための交付金なども視野に入れる。額ありきのバラマキとならぬよう、歳出の精査が求められる。

ロシアがウクライナに侵攻して２年８カ月、イスラエルとハマスの戦争は１年を経過した。紛争は周辺国に拡大し、争いの終結が見えない。足元の原油価格は中国経済の停滞で弱含んでいるが、先行きには警戒したい。

各党の物価高対策は消費喚起が狙いだ。だが最大の消費喚起策は社会保障をめぐる将来不安を払拭することでは。この分野の論戦を終盤戦でもう少し聞いてみたい。