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新型コロナ/昨年度末の家計金融資産、11年ぶり減少株安影響（2020/6/26 総合２）

現金・預金残高は同2・1%増の1000兆円で年度末の過去最高を記録し、四半期単位でも過去2位の高水準だった。

NTT、NECに645億円出資「5G」で国産連合（2020/6/26 総合３）

NTTの出資比率は4・8%となり、NECの第3位株主に浮上する。

NEC、成長の軸定まる 5Gで連合、世界で稼ぐ（2020/6/26 電機・電子部品・情報・通信）

約5%の出資により、NTTはNECの第3位の株主となる。

経営ひと言/富士通・時田隆仁社長「技術を世界へ」（2020/6/26 電機・電子部品・情報・通信）

世界1位は8年半ぶり。前回は東日本大震災の直後にスパコン「京」で1位となった。

深層断面/自動運航船で海洋国家復権官民一体、国際主導権狙う（2020/6/25 深層断面）

2000年代になり台頭する韓国・中国に抜かれ世界3位に転落した。 ... 日本には世界3位の造船業、同2位の海運業とそれらを支える強力な舶用工業がそろっている。

企業の転入、神奈川県が3年連続1位帝国データ調べ（2020/6/25 東日本）

前年比7社減だが3年連続で1位。入超の2位以下は千葉県35社、埼玉県32社、兵庫県22社、奈良県17社の順だった。

社説/富岳、スパコン世界首位利用価値の高さに意義がある（2020/6/24 総合２）

理化学研究所と富士通が共同開発を進めるスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」が、スパコンの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で、1位を獲得した。... 富岳は1秒当たりの計...

深層断面/富岳、スパコン世界一速度と使いやすさ追求（2020/6/24 深層断面）

その願いは届き、単純な演算速度を競う「TOP500」で1位を獲得。... 測定結果は全てで2位と大差をつけた。特に「HPCG」が2位と約4・6倍、「HPL―AI」が同2・6倍の性能差をつけた。

テレコム・イタリアの政府出資引き上げ、伊首相が検討示唆（2020/6/24 国際・商社）

CDPは仏メディア大手ビベンディに次ぐ、TIMの第2位株主。

グローバルの眼/カタールの出稼ぎ労働者（2020/6/24 国際・商社）

カタールは広さが秋田県ほどの砂漠の小国ながら、天然ガスの推定埋蔵量が世界第3位。

世界主要スパコンランキング、「富岳」4冠理研が初の快挙（2020/6/23 総合１）

主要な四つの指標で同時に1位を獲得するのは世界で初めて。 ... 全ての指標で2位と大差をつけた。... TOP500での1位獲得は19年8月に運用を停止したスパコン「京」が2011...

ちょっと訪問/石匠近江一貫対応、信頼の「石匠位」（2020/6/23 西日本）

経済産業省の石匠位認定店で設計、文字彫刻、施工まで一貫対応できる。

ビル省エネ「投資増やす」、日本75%で11カ国中2位米社調査（2020/6/22 機械・ロボット・航空機）

米ジョンソンコントロールズがまとめた調査結果によると、省エネルギー対策やスマートビル技術への投資を増やすと回答した企業の割合が日本は75%となり、調査した11カ国の中で2番目に高いことが分かっ...

製造業のDX ハイブリッド社会に向けて(3)個別最適にとどまる日本（2020/6/22 電機・電子部品・情報・通信）

【決意定まらず】日本企業については「ビジネスモデルを見直し、競争優位性を維持できるための仕組みが確立できている」と答えた割合が主要11カ国中10位だった。

論説室から/日本経済回復へ構造的課題の克服急げ論説委員・宇田川智大（2020/6/22 Opinion）

国際通貨基金(IMF)によると日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は、00年の世界2位を頂点に14年には27位まで下がり、18年も26位にとどまった。

“脱プラ”1年、VBに追い風代替材料の出荷2.5倍（2020/6/19 SDGs）

日本の国民1人当たりのプラ廃棄量は世界2位であり、プラの使用抑制と国内でのリサイクルが求められている。

産業博物館を訪ねる/辰馬本家酒造白鹿記念酒造博物館(兵庫県西宮市) （2020/6/19 ウイークエンド）

酒造り、触れて体感兵庫県は清酒生産量で全国1位を誇る。

三菱UFJ銀、中国債券の決済代理資格を取得（2020/6/17 金融）

中国債券市場は米国に次ぐ世界2位の市場として急速に発展している。

昨年度のタブレット出荷、10%減個人向け市場縮小（2020/6/17 電機・電子部品・情報・通信２）

2位は中国・華為技術(ファーウェイ)で同52・1%減の79万台。

NLJ、積載効率向上急ぐトラック運送・人手不足対応（2020/6/16 自動車）

そこでは運転手、車両、荷物の「三位一体」の情報共有に力を置く。

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