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記事検索結果
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冬柴鉄三国土交通相は13日の閣議後会見で、一般財源化に併せ、期間を10年から5年に短縮して策定し直す道路整備中期計画について「前提となる新しい将来交通(需要)予測に基づき、年内には策定...
町村信孝官房長官は8日の会見で、道路特定財源の09年度からの一般財源化方針を、13日に閣議決定する意向を表明した。与党が同日、道路特定財源を10年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案を衆院で再議...
福田康夫首相は30日、税制関連法案の成立を受けて官邸で会見し、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率の復活について「(失効していた間に)全国で5000カ所を超える(...
これに対して民主党は、首相問責決議案の提出を当面は見合わせ、道路特定財源を今後10年維持するとした道路整備費財源特例法改正案に関する審議を決戦の舞台とする構え。与党が道路特例法案の衆院再可決を目指して...
自民党の二階俊博総務会長は29日、和歌山市で記者団に対し、5月12日以降に衆院での再可決が可能になる道路整備費財源特例法改正案について「それはそれで政治的判断をしていく」と述べ、再可決して成立させるべ...
道路特定財源が政争の具とされて国民や産業界は振り回され、地方自治体も道路整備事業を凍結するなどてんやわんやである。 ここは一つ、どれが本当に必要な道路なのかを検討して優先順位をつけ、道路に限ら...
だが、道路族と言われる自民党議員の間では、道路特定財源を廃止することへの反対意見がくすぶり続けており、「骨太」の記述をめぐって、激しい抵抗を見せることが予想される。... 一方、一般財源化した後、実際...
道路整備の目的で徴収された道路特定財源をバットやボール、マッサージチェアなどに使ったのは国土交通省。... 選挙結果は今後の道路特定財源の行方に大きな影響を与えるだけに注目度は高い▼必要な道路は造って...
しかし、これと並行する格好で参院で審議中の租税特別措置法改正案や道路整備費財源特例法改正案の扱いをめぐって、与野党の主張は大きな隔たりを見せており、国会での対立が深まれば、政策協議に影響するのは確実。...
いったん失効した税率の復活が決して消費者にとって好ましいことではないとしながらも、「その問題と、地方財政や道路整備は別の問題」と改めて強調した。
国土交通省の「道路関係業務の執行のあり方改革本部」(本部長=冬柴鉄三国交相)は17日、06年度に道路整備特別会計から1件当たり500万円以上支出のあった同省所管の公益法人...
政府・与党は11日、道路関連法案などに関する与野党協議に臨むための基本方針を決定した。... 政府・与党決定は首相方針に沿い、道路整備中期計画を従来の半分の5カ年に短縮するとしたほか、暫定税率分を含む...
(09年度以降に)一般財源化したとしても、必要とする道路はたくさんある。それを考慮していくべきだ」と、道路整備の必要性を強調した。
東京オフショア市場の外資非課税措置など、道路整備関連の暫定税率を除く7項目の租税特別措置の期限を5月末まで延長する“つなぎ法案”が31日、衆参両院本会議で可決・成立した。道路特定財源に振り向ける暫定税...
野党内では福田首相が27日の会見で示した道路整備関連の新方針について、自民党の道路族や国土交通省の巻き返しにあって、空手形になるといった警戒感もあり、野党との協議も含めて首相のリーダーシップによる事態...
道路整備目的の暫定税率の即時廃止を主張する民主党に対し、福田康夫首相は道路特定財源の1年後の一般財源化を含む譲歩案を示して、暫定税率の期限を延ばす法案の参院での審議入りを求めたが、打開の糸口はつかめな...
現在、道路整備などの事業計画は工学的見地から効率を追求して策定、取得する用地の現況や権利関係の調査は都市計画決定後に行われている。... 事業期間の短縮効果は案件によるが「道路整備の場合、平均的に14...
すでに道路整備の一時凍結を検討している地方自治体もある。 ... まして一般財源化した場合は、道路整備以外の目的にも使われることになり、その税負担をガソリンなどの購入者だけに課す今の制度設計の...
(編集委員・加藤正史) ■□ 【要望届かず】 福田康夫首相が道路特定財源の抜本見直しを表明した27日、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「国民生活の混乱を回避するた...