記事検索結果

知事会、国と意見交換−暫定税率維持を強く要請（2008/1/22）

地方対策関係閣僚と地方6団体代表が21日、首相官邸で国・地方定期意見交換会を開き、地方6団体側から、道路特定財源に振り向ける揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別法改正案を07年度中に成立させるよう...

医療や福祉、教育など一般市民に身近な問題について分かりやすく説明すれば理解が広がるのではないか」 ―確かに九州に進出した企業からは高速道路網などインフラ整備が不十分との声があります。 ...

社説/きょうから通常国会−政治への信頼を取り戻そう（2008/1/18）

衆参ねじれ現象のもとで政権交代を狙う民主党が道路特定財源で与党に揺さぶりをかける“ガソリン国会”と揶揄(やゆ)されるが、与野党とも政権をめぐる争いに終始することなく、安心安全な国民生活...

道路特定財源の一般財源化に反対−石連・渡文明会長（2008/1/17）

石油連盟の渡文明会長は16日会見し、「道路整備のための受益者負担として徴収してきたものを他に使うのは筋が通らない。一般財源化はびた一文駄目」と話し、道路特定財源の一般財源化に対して改めて反対の姿勢を示...

深層断面/あすから通常国会、強まるか“解散”風（2008/1/17）

だが、揮発油税などの暫定税率は道路整備のための財源を裏付けるものであり、これが失効しただけでも地方経済への影響は大きい。... 道路特定財源の07年度の税収は、国と地方を合わせて約5兆6000億円。....

次に資源運搬用の道路整備、都市開発へと建機の用途が広がる。

川重、軽2輪スクーターに再参入−アジア市場投入（2008/1/4）

アジア各国では、経済成長や道路整備に伴いAT(自動変速機)車やスクーターの需要が高まっている。