マレーシアの通信規制当局は7月、サイバー犯罪対策として国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア企業に、8月からライセンス申請を義務付けると発表。

中谷氏はICPO事務総局のIT局長兼最高情報セキュリティ責任者(CISO)を経て、2012年にサイバー犯罪対策の国際拠点である「インターポール・グローバル・コンプレックス・フォー・イノ...

NTTドコモの契約者情報流出問題で、警視庁サイバー犯罪対策課が、業務委託先の元派遣社員で20代の男を不正競争防止法違反容疑で書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。

重要インフラを標的とする攻撃や犯罪などサイバー空間上の脅威が高まる中、官民連携による支援策を講じる。... 基本方針には、重要インフラの防護に関する能力構築支援やサイバー犯罪対策支援、人材育成などを中...

取引先からの信頼を守るためにもサイバー犯罪対策は「ビジネス継続に不可欠」(高橋氏)と強調する。 もちろん犯罪者を野放しにするわけではない。... こうして育んだ結束が...

こうした先進事例ではセキュリティー対策も万全を期しているが、IoTに不慣れな中小は多い。... 大阪府警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の奥田良警部補は「部外者、内部者も含めサイバー犯罪はなかなか減...

メンバーを今後順次、行政機関や地方自治体、インフラ・サイバー関連事業者らに広げる。... サイバー攻撃の複雑化に伴い、被害を受けた組織単独の対応には限界があるとし、関係機関と連携を図る。... 協議会...

区民や区内中小企業事業者のサイバーセキュリティー意識を高め、サイバー犯罪・攻撃による被害の防止を図るなど産学官が協力しサイバー犯罪対策に乗り出す。サイバー犯罪に関するセミナーの開催や講師の選定、派遣、...

ミクシィの子会社「フンザ」(東京都渋谷区)が、運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ(チケキャン)」で転売業者の不正販売を助長した疑...

埼玉県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の警部補として、4月に着任した。 ... ただ、捜査しながら知見を得るには限界があり「サイバー犯罪の手口が巧妙化する中で実態解明が難しくなっ...

【神戸】神戸大学と兵庫県立大学、兵庫県警察本部は、サイバー攻撃やウェブサイトの改ざんなどのサイバー空間の脅威に対処するため、包括的な連携協定を結んだ。対処技術の向上と人材育成が柱で、まず3月をめどに県...

トレンドマイクロはサイバー犯罪対策を強化するため警察に捜査協力する。第1弾として同社の上級サイバークライムアナリストが、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーに就任した。... 警察職...

立命館大学情報理工学部と京都府警察は、サイバー犯罪のなどの分野で貢献できる人材育成を目的にしたカリキュラムを共同で開発するため連携する。... サイバー捜査に必要となる基礎から応用までを備えた捜査員育...

「英ロンドンオリンピックはサイバー攻撃対策でトップガン級の精鋭を60人そろえたというが、日本は現状で10人以下。... NECは国際刑事警察機構(ICPO)とサイバー犯罪の研究で提携し...

その一環として既存の対策に加え、社内ネットワークに接続されている機器をリアルタイムに集中管理する「セキュリティ統合管理・対処ソリューション」と、サイバー攻撃に関する情報と対処法などを即座に提供する「脅...

サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体として、一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」が13日発足した。通称、日本版NCFTA(ナショナル・サイバー―フォレ...

兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課(078・341・7441)は、「サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト(官民合同プロジェクト)」を通じ、県内7商工会...

NTTデータは24日、愛知県警察本部サイバー犯罪対策課の職員を、自社の研究開発組織「フォレンジック・ラボ」に受け入れると発表した。サイバー犯罪の捜査技術向上や人材育成に協力する。フォレンジック・ラボは...

トレンドマイクロは国際刑事警察機構(インターポール、フランス・リヨン市)とサイバー犯罪対策で提携した。国際レベルで台頭するデジタル犯罪に対抗するための必要な専門知識の形成を支援する。

政府は21日、官民のサイバー対策を協議する情報セキュリティー政策会議(菅義偉議長=官房長官)を首相官邸で開き、外国政府・軍が関与したとみられるサイバー攻撃が相次いでいることを受...