記事検索結果

国民投票法、今国会成立へ衆院憲法審で修正可決（2021/5/7 総合２）

自民、立憲民主両党は6日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、CM規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。... CM規制や外国人寄付規制について、付則に「改正...

19年度予算成立、初の100兆円超え与野党は選挙態勢に（2019/3/28 総合２）

後半国会で、政府・与党は幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案や、親の体罰を禁止する児童虐待防止関連法改正案などの会期内成立に全力を挙げる。憲法改正に関しては、国民投票の利便性向上を図る...

臨時国会、24日召集新在留資格など焦点（2018/10/17 総合２）

国民や企業が行政手続きを一括してインターネットで電子申請できる「デジタルファースト」法案も審議される。先の通常国会で積み残しとなっている水道事業の広域化を進める水道法改正案、規制一時凍結で次世代技術の...

THIS WEEK （2018/5/21 総合２）

今週の予定 21日月仏滅 ■政治・経済 ▽4月の実質輸出入動向(日銀) ▽4月の貿...

国民投票法との関連で法制審議会民法成年年齢部会(法相の諮問機関)は、成人となる年齢「成年年齢」を現在の20歳から「18歳に引き下げるのが適当」とする答申を提出した。... 大切なのは、...

2010主な経済・産業日程(2) （2010/1/1）

【5月】 1日(土)▽上海万博開幕(10月31日まで) 3日(月)▽アジア開発銀行(ADB)年次総会(タシケント...

2010主な経済・産業日程(1) （2010/1/1）

【1月】 1日(金)▽日本年金機構が発足 ▽初代欧州連合(EU)大統領が就任 ▽韓印経済連携協定発効 4日(月)▽東証大...

時流読流/エコノミストに聞く「18歳成人」の経済効果（2008/2/18）

憲法改正の手続きを規定している国民投票法では、投票権を18歳以上と定めており、同法との整合性を検討することになる。ただ同法の付則では成人年齢を20歳に維持できる余地があり、賛否両論の「18歳成人」が実...