記事検索結果

国土荒廃を防ぐ国交省が基本方針改定案（2024/4/17 総合２）

国土交通省は16日に開いた土地政策に関する有識者会議で、土地基本方針の改定案を示した。... 具体的には官民とNPOを合わせた未利用土地の非住宅化を含めた土地利用の転換や管理する枠組みの構築、空き家や...

復興庁幹部人事/事務次官に開出氏（2021/6/28 総合３）

10年国交省土地・水資源局土地政策課長、20年復興庁統括官。

バリアフリー法改正案、ソフト対策充実交通事業者に義務付け（2020/2/5 総合２）

このほか国土交通省関連では土地政策の再構築や地籍調査の円滑化を図る土地基本法改正案と、物流需要増加に対し大型車両の通行手続きの緩和や災害復旧時に国による権限代行を拡充する道路法改正案を閣議決定した。

政府、土地政策を抜本転換所有者に「管理」責任（2020/1/16 総合１）

政府は土地政策を抜本的に見直す方針を固めた。... 「新・土地基本法」に基づく新たな土地政策の基本方針を閣議決定し、自治体と一体となって国土の全体最適を図る。... 特別措置法などで対応してきたが、今...

利用価値認められない土地、国・自治体が管理国交省骨子案（2019/11/19 総合２）

国土交通省は人口減少時代に対応する「新たな総合的土地政策」の骨子案として、利用価値が認められない低・未利用地や所有者不明土地は、防災や地域公共の観点から自治体か国が管理できる方向性を示した。18日に開...

【電子版】先週の注目記事は? （2020/1/21 特集・広告）

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THIS WEEK （2018/9/17 総合２）

今週の予定 17日(月)先負敬老の日 ■政治・経済 ▽日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京、テレビ朝日...

きょうの動き（2017/12/5 総合３）

■政治・経済■ ◇基調的なインフレ率を捕捉するための指標(14時、日銀) ◇所有者不明地問題で国土審議会土地政策分科会特別部会(15時、中央合同庁舎2号館...

国交省、所有者不明の土地利用で有識者会議−年内に方向性（2017/9/13 総合２）

有識者会議である国土審議会土地政策分科会特別部会では、所有者の探索を円滑化するため、合理的な探索の範囲や、所有者を探すための情報にアクセスしやすくする制度を検討する。所有者が不明な土地をスムーズに利用...

社説/農商工連携−国は早期に地域再生モデルを（2009/1/30）

これまでわが国の農業政策は「農地・農民政策」と言い換えることができる。土地政策と結びつき、農地法による農地の保護が進み、売買や転用が事実上規制された。... 政府は27日、農業政策の抜本的な見直しを進...

検証2008/自治体の企業誘致−造成から支援拡充へ（2008/12/18）

千葉県企業庁では2012年度での土地造成整備事業収束宣言をしたほか、茨城県では第三セクターの県開発公社が近い将来、債務超過となることが見込まれるなど、自治体が主導する土地政策は転機を迎えている。...

国交省、個人の不動産所有に関する意識・利用実態調査を実施（2008/10/31）

土地政策から切り離せない個人地主の意識と動向を把握し、多様化が進む土地利用の実態をつかむとともに、特徴的な事例について各種要因の分析を試みる。08年度内に調査結果をまとめ、「都市部、地方部など地域特性...

国交省、「短期土地取引」の実態を調査−土地政策に反映（2008/9/17）

売・買い主の属性や目的、当該地および周辺土地の利用状況、地域の地価動向との関係などを調べ「地価の押し上げ要因となった短期取引の実態を把握するとともにマクロ的、ミクロ的な観点から分析を加え、土地政策に反...

国交省、不動産信託進出支援で来月研究会立ち上げ（2008/9/4）

土地の有効利用を促し、地域活性化につなげる狙い。... だが「登録だけで済む管理型信託業ですら7社にとどまっており、期待されたほどの拡大が見られない」(国交省土地政策課)のが現状だ。&...

国交省、不動産鑑定制度の見直しを検討（2008/7/29）

国土交通省は、国土審議会土地政策分科会で28日、不動産鑑定評価部会を開き「不動産鑑定評価制度見直し検討小委員会」の設置を決めた。

国交省、不動産投資促進へ研究会−きょう初会合（2008/6/26）

「不動産投資市場の拡大は優良な都市ストックの形成に寄与し、遊休不動産の活用にもつながる」(国交省土地政策課)として、研究会で運用期間が長い年金基金、政府系ファンドなどの資金が安定的に流...