記事検索結果

2024概算要求/防衛省、多目的無人艇を開発無人アセット防衛能力研究（2023/9/13 総合２）

戦闘支援型USVは敵にギリギリまで接近できるよう船体はステルス性の細長い形状とし、警戒監視や対艦ミサイル発射などの機能を選択的に搭載できるようにする。自律航行のほか、護衛艦など有人艦艇や陸上施設から遠...

与那国島に沿岸監視部隊を配置したことを皮切りに、宮古島、奄美大島、そして今般、尖閣諸島が属する石垣島にも、警備・防空・対艦ミサイルなどの部隊が駐屯することになった。 ... 石垣駐屯...

社説/平和秩序守る正念場(上)ウクライナ支援強化で結束を（2022/4/12 総合２）

ロシア軍によるウクライナ民間人の大量虐殺が露呈し、西側諸国による対ロシア制裁が新たな局面に入る。... 米国は携行型の対戦車ミサイルに続き、自爆型飛行ロボット(ドローン)なども追加供給...

深層断面/次期戦闘機・護衛艦、防衛産業“質と量”両面作戦（2020/12/18 深層断面）

海上自衛隊では次世代型護衛艦や潜水艦が進水、長距離巡航ミサイルも国産で開発を始める方針。... スタンド・オフ・ミサイルの空対艦型も要求される可能性が高い。 ... くまのは対艦ミサ...

米、対艦ミサイルの台湾売却を承認最大100基（2020/10/28 国際・商社）

【ワシントン=時事】米政府は26日、地上発射型の対艦ミサイルシステムの台湾への売却を承認し、議会に通知した。... 売却されるのは、ハープーン沿岸防衛システム(HCDS)最大1...

次期戦闘機「国産主導」開発、1社と単独契約へ（2020/8/10 機械・ロボット・航空機２）

他方で日本主導方式ならば、国内企業が開発した空対艦ミサイルやレーダーなどの新兵器も、容易に搭載できる。

防衛省、次期戦闘機開発日本企業1社と単独契約へ（2020/7/30 総合２）

日本主導にすることで国内基盤の維持のほか、ミサイルやレーダーの性能向上に合わせて機体改修することも容易になるメリットがある。侵攻に備えるため次期戦闘機は幅広い領空に対応できる航続力や対艦ミサイル搭載能...

防衛省、垂直着陸戦闘機「F―35B」導入決定（2019/8/19 総合２）

垂直着陸できるため隣国の先制ミサイル攻撃で滑走路が破壊された場合などでも早期反撃が可能で、南西諸島など島しょ部が多い地域の防衛能力向上が期待できる。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛...

奄美・宮古島に陸自部隊南西諸島「1200km」警備（2019/3/27 総合２）

宮古島には2019年度以降に、中距離の地対空ミサイル(SAM)部隊と対艦ミサイル(SSM)部隊も配置する計画だ。... 2010年には海上保安庁の船と衝突事件、13年に...

「F2」搭載の空対艦ミサイル、長射程化の研究開始防衛相（2019/3/20 総合２）

岩屋毅防衛相は19日の閣議後会見で、支援戦闘機「F2=写真」が搭載する空対艦ミサイルの長射程化の研究を始めたことを明らかにした。... 岩屋防衛相は「南西諸島などの厳しい安全保障環境を考えると...

【電子版】防衛省、イージス艦7隻目進水へ SM3ブロック2A装備、20年就役（2018/7/11 特集・広告）

防衛省海上幕僚監部は10日、弾道ミサイル迎撃能力を備える建造中のイージス艦(8200トン)の命名・進水式が、30日に横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所(磯子...

【ワシントン=時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、中国当局のハッカーが米海軍の請負業者にサイバー攻撃を行い、米軍が2020年までに配備予定の超音速対艦ミサイルに関する...

中国、武器輸出国の世界3位に−国際平和研調べ（2015/3/17）

中国の主要輸出先はパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの3カ国だが、スーダン、エチオピア、ベネズエラといったアフリカ・中南米諸国にも、軍用車両や対艦ミサイルなどを多く輸出。

IHIMU、横浜でヘリコプター搭載護衛艦を起工（2012/1/30）

アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU、東京都港区、03・3454・8900)は横浜工場(横浜市磯子区)で防衛省向けヘリコプター搭載護衛艦(DDH&#...