記事検索結果

東北電、廃炉費用350億円負担電気料金に上乗せなし（2019/8/1 総合３）

【仙台】東北電力は31日、東京電力ホールディングス(HD)が廃炉を決めた福島第二原子力発電所について、廃炉費用の見積額約2800億円のうち約350億円を負担することを明らかにした。.....

東電、「福島第二原発」廃炉を正式決定作業に40年超（2019/8/1 総合３）

福島第一原発(同大熊町、双葉町)と並行して廃炉作業に取り組む。出力110万キロワットの原子炉4基を40年以上かけて廃炉にする。 ... 東電HDは31日、再処理関連費...

女川原発1号機、廃炉会計制度手続き完了東北電（2018/12/18 総合２）

【仙台】東北電力は、女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、同石巻市、出力52万4000キロワット)の廃止に伴う廃炉会計制度に関する諸手続きを終えた。廃炉見積額は419億円、このうち既引...

福島第一原発の廃炉費用負担、1-4号機は託送料への上乗せせず-経産省（2016/11/30 総合２）

経済産業省は29日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会財務会計ワーキンググループ」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担に関して、事故を起こした1―4号機については、託送料金&#...

経産省、廃炉会計制度を継続（2016/10/20 総合２）

経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会「第2回財務会計ワーキンググループ」を開き、原子力発電所の廃止措置を円滑に進めるための「廃炉会計制度」...

エネ庁、ベースロード電源の市場創設（2016/9/28 総合２）

委員会では廃炉会計制度も取り上げ、原子力発電所を廃炉にする際の費用負担や卸電力市場の活性化などを検討する。東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉や同社の経営改革を検討する「東京電力改...

経産省、廃炉会計制度見直し了承−廃炉費用、10年で償却へ（2015/1/15）

経済産業省は14日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ(WG)」会合を開き、電力会社が廃炉を行う際、会計上の負担を...