79年の取締役論説委員長就任以降、読売の論調をリードし続けた。 社長に就任すると憲法改正試案をはじめとする「提言報道」に力を入れたほか、ライバル・朝日新聞社の論説主幹との対談企画に登...

大手を中心に企業業績の好調さが目立つ裏側で、人手不足が深刻化している。特に、中小企業では人手不足が業績に深刻な影響を与えている。人材に関する課題への具体的な対応策が急務だ。

国会運営も、衆院常任委員長の半数近くを野党で占め、与党には試練の国会となる。

総合経済対策がまとまった。半導体・人工知能(AI)分野への支援策として、2030年度までに補助金や政府保証などで10兆円以上を充てるという。次世代半導体の国産化を計画的に後押しする施策...

米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した。自国産業の保護など「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の返り咲きによって世界経済の分断が深まることが懸念される。 追加関税や化石燃料の生...

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の作業部会でNTT法見直しに関する報告書がまとまった。自民党は2025年のNTT法廃止を目指していたが、時代に即した形に修正しつつも維持される見通しと...

経団連は、国や業種を超えて企業間などで多種多様なデータを連携する「産業データスペース」の構築を政府に求める提言をまとめた。政府が各企業の実存性やデータの信頼性にお墨付きを与える「トラスト基盤」を早期に...

二十歳を迎えた一人息子の下に、国民年金加入案内が届いた。第1号被保険者約1405万人に加わることになる。 若い世代ほど強いとされる公的年金への不信。

二つの戦争をめぐる米欧の「二重基準」。米欧はウクライナを侵攻するロシアを激しく非難する一方、米国の同盟国イスラエルの行き過ぎた自衛を支持する。だが、ともに「力による一方的な現状変更」に変わりはない。

目線の先には明るい未来がある。スタートアップが事業概要を説明するピッチイベントで、壇上に立つ各社のトップから意気込みが真っすぐに伝わってきた。思わず各社の事業への期待が膨らむ。

仕事柄、さまざまな人の話を聞く機会があるが、先日、日立製作所が開いた仕事と介護の両立に関するセミナーは仕事のことを忘れ、考えさせられた。社員向けセミナーを報道関係者にも公開したものだが、その中で、親の...

医療従事者の間で、筋骨格系障害(MSDs)に悩まされる報告が目立っていると聞いた。長時間立ったまま、同じ姿勢をとることが多い内視鏡検査・治療に従事する医師、看護師らの多くが首、肩、腰の...

男女雇用機会均等法が1986年に施行され、第1世代に当たる筆者は数年後に日刊工業新聞社に入社した。そして35年、幸い記者職のまま60歳の区切りを、間もなく迎える。取材・執筆した記事をスクラップしたA4...

中国が2023年8月に日本からの水産物輸入を全面的に禁止してから1年が経過した。東京電力福島第一原子力発電所のALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出を受けての措置で、中国を主要輸出...

気象庁が8日、宮崎県で起きた最大震度6弱の地震を受け、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表した。9日には神奈川県で震度5弱の地震が発生。1月には能登半島地震が起きており、災害に備える企業や市...

この半年余り、創薬力向上に向けた政府の動きはめまぐるしかった。医薬品産業の国際競争力強化へ、政策資源を集中的に投じる方針が打ち出され、その「本気度」を国内外に「宣言」する機会として7月末、製薬大手や研...

日本の観測史上で最も暑い7月だったそうだ。全国の平均気温が2年連続で過去最高を更新した。太平洋高気圧の勢力拡大だけが理由ではない。

3Dプリンター市場の第2次ブームは、産業用がけん引する。2010年代のブームは新型コロナウイルスがまん延し始めた20年にピリオドを打った。その後、市場全体は頭打ちとなっているが、矢野経済研究所によると...

まもなく還暦を迎えることから、一生に数回の「節目健診」を受けた。東京医科歯科大学病院が手がける先端人間ドックだ。脳ドックと心臓ドックの機能も含め、最初から精密検査を実施するイメージで、保険適用外の自己...

政府・日銀が11、12の両日、円買い・ドル売りの為替介入を行ったとみられている。それまで1ドル=161円台だった為替相場は同157円台まで急速に円高に振れた。だが、それでも歴史的な円安に変わり...