記事検索結果

JR貨物、改善命令へ国交省が安全確保4点指示（2024/10/31 総合２）

国土交通省は30日、7月にJR新山口駅で貨物列車の脱線事故を起こし、その調査過程で作業記録の書き換えなどが発覚したJR貨物に対し、行政処分である事業改善命令を出すことを決め、同社に通知した。... 事...

東京メトロもデータ改ざん輪軸225本で基準値超過（2024/9/19 総合４）

東京メトロは18日、国土交通省がJR貨物の輪軸組み立て時の不正を受け全鉄軌道事業者に指示した輪軸の点検を行った結果、約2700両の約1万1000軸のうち225軸で圧入力値が基準値を超過していると発表し...

国交省、鉄軌道事業者に輪軸の点検指示（2024/9/16 総合２）

国土交通省はJR貨物で輪軸の組み立て時に不正があったことから、すべての鉄軌道事業者に対し30日を期限に輪軸の緊急点検を指示した。

ニュース拡大鏡/多摩都市モノレール、国交相に「7km延伸」申請（2024/8/9 東日本）

武蔵村山市/期待高まる初の「駅」瑞穂町/新産業拠点を形成多摩都市モノレール(東京都立川市、奥山宏二社長)は、多摩モノレール延伸の軌道事...

地域鉄道の運転士確保へ国交省、緊急連絡会議（2024/2/2 総合２）

全国134の鉄軌道事業者と国交省、日本鉄道運転協会などの関係団体で構成し、JR各社や民営鉄道事業者など31社がオブザーバー参加する。国における取り組みと、各鉄道事業者が運転士確保のために、どう取り組ん...

ニュース拡大鏡/大手私鉄、回復軌道に鉄道事業の利益2.8倍（2023/12/1 生活インフラ・医療・くらし１）

人流増・運賃上げ効果大手私鉄の鉄軌道事業の営業利益が急回復している。... (梶原洵子) 大手私鉄16社の23年4―9月期は、...

鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊を創設（2023/6/2 総合２）

中小の鉄軌道事業者は土木や軌道、建築などの専門技術者が不足しており、災害時に十分な体制が取れない場合が多い。... 被災時には鉄軌道事業者が国交省に派遣要望を出し、これに基づき国交省が派遣要請する。....

東急電鉄、社長に福田誠一氏（2022/5/31 総合３）

▽渡辺功社長は取締役相談役に▽交代理由=次期中期経営戦略の策定と遂行の円滑な推進▽就任日=7月1日▽本社=東京都渋谷区神泉町8の16(鉄軌道事業)

ロボットと働く/東京都交通局対話ロボ、外国人を案内（2021/12/28 モノづくり）

だが「日本人の方もゲーム感覚で、興味を持って使って頂いている」(東京都交通局電車部の大塚淳鉄軌道事業企画専門課長)。 ... また、東京都交通局の大塚専門課長は、複数...

深層断面/民鉄、消えた移動需要コロナ禍―大手全社営業赤字（2020/8/13 深層断面）

4―6月期の大手民鉄16社の鉄軌道事業売上高は、都心に路線を持つ会社で前年同期比おおむね4―5割減だった。コロナの影響を受けない19年3月期で鉄軌道事業の営業利益率は、最も高い阪急電鉄で25・9...

「幸せな鉄道へ」東急電鉄新社長が抱負、安心・安全を追求（2019/9/26 建設・生活・環境・エネルギー１）

9月2日に発足した東急(旧社名・東京急行電鉄)の鉄軌道事業会社として、10月1日付で新・東急電鉄が分社、誕生する。新会社の社長に就任する渡辺功氏は25日、事業方針を説明する場で「幸せな...

無人で自動運転を行う鉄軌道事業者7社と有識者、研究機関などで構成する「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会」が中間取りまとめを行った。 ... 東京の臨海部を走る「ゆり...

東京急行電鉄、「東急」に社名変更 9月2日付（2019/3/28 建設・エネルギー・生活１）

また鉄道事業の分社化に備え、4月25日付で100%出資の東急電鉄分割準備会社を設立する。... 9月2日には東急電鉄へと商号を変更し、10月1日付で同社に東急の鉄軌道事業を承継させる。鉄道分社...

ちょっと訪問/阪堺電気軌道−LRV利用性に期待（2010/9/28）

阪堺電気軌道は大阪と堺の両市で、路面電車を運行している。... 軌道事業の営業損益は赤字から脱却できていないものの存続を望む声が多く、堺市も支援意向を示している。

08年度予算/堺市、商工費9・5%減の89億円（2008/2/27）

中小企業の活性化と新事業創出をテーマに、総合的中小企業支援事業に2億5800万円、新事業創出支援事業に1億2100万円を計上。さらに新規事業として中小企業の競争力強化事業に4100万円、商工会議所地域...