青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は22日、米塚博前副市長が入札指名業者をグループ分けして談合しやすくさせたとして、同市に官製談合防止法に基づき、改善措置要...

公正取引委員会は21日に、子ども向けのウェブサイト(写真)を開設した。フラッシュ形式のアニメーションやクイズを利用して、競争政策のメリットについて次代を担う子どもたちにも理解してもらう...

公正取引委員会の松山隆英事務総長は14日の定例会見で、企業結合について「独禁法の法制が問題にならないよう十分に対応している」と述べた。 経済産業省は成長戦略の中で企業統合による国際競争力の強化...

公取委では、これにより情報を得にくい国際カルテルなどの審査も容易になると期待している。 公取委が海外案件に注目しているのは、情報提供を受ける件数が増えているため。... 同制度施行後には情報提...

公取委によると、談合していたのは藤木工業、重田組など7000万円以上の工事が受注できる「Aランク」に市が指定した建設業者。

違反事例の集計結果の詳細は後日、公取委が公表する。

なお公取委はこれとは別に、職員をベトナムに派遣する形の現地指導を2008年10月から実施している。

コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(J&...

岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。

大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業など数社の本社...

豪英系資源大手のBHPビリトンとリオ・ティントは28日、西豪州で計画している鉄鉱石生産事業の統合について、日本の公正取引委員会に事前相談の申し出を共同で行ったと発表した。「本件に関して当局に全面的に協...

公取委は、3社が受注予定者を事前に決定するなどの違反行為を繰り返した疑いで、2009年1月から調査を実施していた。

窒素や酸素などの産業ガスをめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大陽日酸などメーカー十数社を立ち入り検査した。 ほ...

公取委は今年1月、3社が欧州数社と市場のすみ分けや受注調整で合意していた疑いがあるとして立ち入り検査した。... 電線業界をめぐっては、屋内配線用電線やNTT発注の光ファイバーでもカルテルを結んでいた...

業界では2009年に入り1月に高圧電力ケーブル分野で、6月にNTT東日本などに納めた幹線用光ファイバーケーブルで、価格カルテルを結んだ疑いにより公取委の検査を受けていた。... 回復の見込みが立たない...

電線業界をめぐり、公取委は1月に高圧電流ケーブルで、6月にはNTT東日本などが発注した光ファイバーケーブルで、それぞれカルテルを結んでいた疑いがあるとして、5社の親会社や関連会社に立ち入り検査した。&...

だが公取委に求められた調査資料提示の遅れなどで、すでに年内合意は難しくなっており、「来年1月中、下旬になるだろう」(同)とされている。

公取委は05年、納入業者に対する不当行為を禁じる大規模小売店告示を出したほか、来年1月施行の改正独禁法では優越的地位の乱用にも課徴金制度を導入するなど、取り締まりを強化している。

見切り販売拘束に対する公取委の排除命令は、この前哨戦となった格好で、コンビニ業界にとっては、これから主戦場に向かうというわけだ。

公取委の審判機能は東京地裁に移管する。... 審判制度は公取委が自ら出した行政処分について、妥当性を判定する仕組み。... 今後、審判機能は裁判所に移り、公取委の役割は独禁法違反についての審査に特化さ...