記事検索結果

昭和電線、役員報酬減額子会社の品質不正問題受け（2023/1/23 総合３）

昭和電線ホールディングス(HD)は、子会社の昭和電線ケーブルシステムの品質不正発覚を受けて、長谷川隆代社長をはじめとする関連役員の報酬減額を決めた。... 長谷川社長は月額報酬を3カ月...

三重・名張市、トランビと提携「事業承継M&A」デジタルで推進（2023/1/20 中小・ベンチャー・中小政策）

支援員への報酬は同協議会が拠出する。

小野薬品、抗体創製研究で豪大と提携自己免疫・炎症性疾患治療（2023/1/19 素材・医療・ヘルスケア１）

オプション権を行使した場合は開発や販売の進捗(しんちょく)に応じた報酬と発売後の売上高に応じたロイヤルティーも支払う。

ファストリ、年収最大4割増（2023/1/12 総合２）

3月に報酬制度を改定し、人材獲得の態勢を強化する。

象印、株主提案への反対決議買収防衛策の廃止など（2023/1/11 総合３）

このほか剰余金の処分や政策保有株の売却、取締役報酬の個別開示など五つの提案にも反対することを決めた。

脱炭素“産業化”フェーズグリーンイノベ基金始動1年、成果着々も連携課題（2023/1/6 科学技術・大学）

プロジェクトの監督や報酬評価項目に反映されているか確かめる。

展望2023/九州電力社長・池辺和弘氏次世代原発の研究進める（2023/1/4 建設・生活・環境・エネルギー）

国内電気事業は主力だが、事業報酬率が約2%と低い。

キヤノン、20年ぶりベア一律7000円（2022/12/27 総合３）

キヤノンは05年に、仕事の役割と成果に応じて報酬を決定する「役割給制度」を導入。

新・人事制度(89)阪和興業シニアに5段階の職群（2022/12/27 マネジメント）

定年後の給与は下がるという〞世間相場뗉と違い、報酬は目標の達成度で変動し、職群を移動できる成果主義を定年後も採る。

半導体市場に積極投資、フェローテックマテリアルテクノロジーズ・山村社長が語る展望... （2022/12/21 特集・広告）

「まずは、既存の従業員に対する報酬や福利厚生を充実させることが前提になる。

大ガス系、遠隔AI制御エネ管理システム実証開始（2022/12/21 建設・生活・環境・エネルギー）

大ガスの節電要請に応じ電力需要を抑え、それに応じた報酬を受け取れる法人向けサービス「D―レスポンスプラス」を契約する顧客などで実証する。

日生、営業職の賃金7%上げへ人件費100億円超投下（2022/12/20 総合３）

賃上げは一律で上げるベースアップ(ベア)ではなく、ゴールド・シルバー・ブロンズの3段階で認定する新評価制度に基づき、高評価になるにつれ報酬を手厚くすることなどで全体として7%程...

検証2022/法令順守・リスク管理生保協が対策強化（2022/12/15 金融）

明治安田生命も月単位の短期的な成功比例報酬から年単位の長期的な評価制度に改めた。

ビプロジー、USB紛失事故の調査報告規範不順守横行など指摘（2022/12/13 総合３）

本調査結果の内容を踏まえ、平岡昭良社長ら3人の役員報酬の自主返納も決定した。

新・人事制度(87)三菱ガス化学多様性推進へ環境づくり（2022/12/13 マネジメント）

21年に実施した社員意識調査の結果、働きがいに影響を与える要素の上位5項目として、①仕事の達成感②仕事の意義・目的③仕事への適応感④自分の成長実感⑤金銭的報酬、が上がってきた。

ミッション:半導体を確保せよ!(8)半導体・電子部品流通のこれから（2022/12/9 電機・電子部品・情報・通信）

顧客からの感謝の言葉は、何ものにも代えがたい大きな報酬になる。この報酬をもらった人は、そこから自分が果たしている価値と役割を知り、どうすればもっと良くできるのかを顧客とともに考え始めるかもしれない。

河西工業、社長に半谷氏渡辺氏は辞任、経営責任明確化（2022/12/7 総合３）

また役員報酬の追加減額も発表した。... 役員報酬の減額では、23年1月から、取締役は月額報酬の減額幅を現状の30―36%減から同42―46%減に広げる。

「メリハリ効いた予算に」諮問会議、23年度基本方針決定（2022/12/2 総合２）

雇用者報酬拡大へ政府は1日、経済財政諮問会議を開き、2023年度予算編成の基本方針を決めた。... 岸田首相は成長と分配の好循環形成について「継続的な賃上げ、正規化の促進により、雇...

パナインダストリー、風土改革に本腰公募型異動で成長の場（2022/12/2 電機・電子部品・情報・通信）

坂本社長は「会社が社員に提供できる報酬は金銭と成長の場」とし、まずは成長の場の環境整備に力を注ぐ。

挑戦する企業/日揮HD(12)20年ぶり新人事制度（2022/12/1 機械・ロボット・航空機１）

報酬制度を改定し、管理職は職務価値に応じて手当が変動するというジョブ型に近い仕組みにした。

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