記事検索結果

スマート調達・購買法(5)目標価格開示の是非（2016/9/14 モノづくり）

さらに、公共の分野では「順位配分方式」がある。

「未来投資会議」初会合−建設現場の生産性向上、目標・道筋を官民で共有（2016/9/13 総合２）

情報通信技術(ICT)活用により建設業の労働力不足に対応するほか、政府主導で公共工事の3次元(3D)データを収集し、民間の利活用を促すことで新事業創出につなげる。

狙いは新興国/極東開発工業−特装車、ボルボから600台受注（2016/9/13 モノづくり）

ようやく動き出したインド・モディ政権の税制改正や公共投資などにも期待できる。

4―6月期のGDP改定値、年0.7%に上方修正も依然“踊り場”に（2016/9/9 総合２）

公共投資(公的固定資本形成)は同2・6%増と、速報値の2・3%増から上方修正。

第1回国際ロボ競技大会、3分野10種目で競う（2016/9/9 総合１）

サービス分野では「家庭」「コンビニ」「公共」「ジュニア」の4種目。

ちょっと訪問/ABEJA−AIで商品政策など改善（2016/9/9 ロボット）

将来は同システムの海外展開のほか製造業、公共施設管理など他業種への展開も進める意向だ。

霞が関新キーパーソンに聞く/国土交通省総合政策局長・藤田耕三氏（2016/9/8 総合２）

思い起こすのは、公共交通政策部長の時、人口が減少する中での地域公共交通の仕組みづくりを手がけたこと。... まちづくりとの関係で公共交通網をどうつくるか、面白い議論ができた」と振り返る。 &#...

国交省、高松空港の民間委託で募集要項を公表（2016/9/8 総合２）

高松空港の民営委託では、国が所有権を保有したまま運営権を民間に売却するコンセッション(公共施設等運営権)方式を採用する。

三井住友銀と日本総研、VB支援で企業連携拡大−ロボット・AIで研究会も（2016/9/8 金融）

月1回の会合を重ね、自治体も交えて公共施設を活用した実証実験なども検討する。

大日印、地域創生ビジネスに参入−地域限定通貨サービスで活性化支援（2016/9/8 総合１）

DNPが開発した地域通貨ポイント向け流通プラットフォームとまいぷれを融合し、買い物やボランティア活動、公共施設の利用時にポイントを利活用できる仕組みを提供する。 ... 第1弾として...

キーワード/専門職大学院（2016/9/8 大学・産学連携）

内訳は法科、教職が45ずつでビジネス・MOTが32、会計13、公共政策7、臨床心理6、公衆衛生4、知的財産3、そのほか14だ。

2017概算要求/総額、3年連続100兆円超−「一億総活躍プラン」関連相次ぐ（2016/9/7 総合１）

うち公共事業関係費は同16・2%増の6兆183億円を計上した。... 内訳の公共事業費は同19・4%増の8075億円と大幅増になった。

スズキ、自動運転で4者連携−鈴木社長「出遅れ」挽回、21年に実用化へ（2016/9/6 総合３）

遠州鉄道は同地域で鉄道やバスなど公共交通事業を担う。

情通機構、地方公共団体を対象にしたサイバー防御演習（2016/9/6 電機・電子部品・情報・通信１）

情報通信研究機構(NICT)は5日、NECと協力し、地方公共団体を対象にした実践的サイバー防御演習「CYDER(サイダー)」を実施した(写真)。... ...

8月の景気DI、0.1ポイント減で2カ月ぶり悪化-帝国データ調べ（2016/9/6 総合４）

公共工事の増加や今年から始まった「山の日」による国内旅行需要増が押し上げ要因となったものの、記録的猛暑や台風の影響で農林水産業や飲食店業で景況感が悪化。

日立、人型ロボを羽田空港で実証−先行勢追う（2016/9/5 機械・ロボット・航空機１）

まずは人工知能(AI)や通信ネットワークをIT基盤を使った高度な知能と、人と同じ早さで動き回れる機動力を生かしたサービスの構築を公共の場で進める。

阪神電鉄、地域BWAを医療機関に提供−今年度末から実証（2016/9/5 電機・電子部品・情報・通信）

地域BWAは地域の公共サービスの提供や情報格差の解消などのため、地域別に付与される通信事業者免許。

[ビジネスインドネシア]イスラム教徒の旅行先ランキング4位（2016/9/2 総合４）

130カ国を対象とした調査では、公共施設における礼拝所、ハラルフード、イスラム教に配慮した宿泊施設の有無などの観点から評価している。

G20サミット、中国で4日開幕−鉄鋼の過剰生産が焦点（2016/9/2 総合４）

民間の設備投資や個人消費がスローダウンする中、公共投資で下支えすることで「PMIは一進一退の状況が続く」(日本総合研究所の関辰一副主任研究員)。

新電力おおいた、契約者に防災情報を配信−電力小売り差別化（2016/9/2 中小企業・地域経済１）

【大分】新電力おおいた(大分県由布市、山野健治社長、097・583・5550)は、災害時の公共情報共有システム「Lアラート」を活用した防災情報の配信を始める。

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