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今の円安基調は原燃料安が落ち着くものの、非鉄業界には為替差益の増加などメリットが大きい。
日本製紙と大王製紙は21日、それぞれ原燃料コストの上昇で印刷・情報用紙を4月1日出荷分から値上げすると発表した。
需給が均衡して原燃料安も追い風となった石化部門の営業利益が同27億円増の207億円(同97・1%増)に拡大する見込みだ。
だが「16年度初めから円高による原燃料コストの低下をきっかけに価格競争が再燃し、追随せざるを得なくなった」という。
国内外で堅調な石油化学品需要をベースに、為替の円安進行や原燃料安などの追い風が重なる。
王子ホールディングスが6日発表した2016年4―12月期連結決算は、昨秋までの円高基調による原燃料費の低下で営業利益が前年同期比8・3%増の537億円となった。
インフレが進む一方、製造業の供給力が限られるため原燃料需要が増加せず市況を抑える可能性もある」と指摘する。
国内洋紙市場は供給過剰が続き、円高による原燃料コストの低下をきっかけに16年度初めから価格競争が再燃した。
ナフサ(粗製ガソリン)価格の上昇が他社の原燃料コスト増に直結するのに対して、ラービグの主原料は固定価格のエタンだ。
受け入れた災害廃棄物は、セメントの原料・燃料として有効活用する。 ... 今後は廃棄瓦を月間1000トン、木くずを月間500トン程度処理し、原料や燃料に使う。
