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府議会の反対議論を踏まえ、私学助成費と人件費の削減額を当初案より約18億円圧縮した。

さらに公共事業費を前年度比3%削減、防衛関係費や国立大学運営交付金、私学助成費もそれぞれ1%削減するが、それでも一般歳出全体の増加額は3000億円前後に達するとみられる。

試案は私学助成や子育て支援の見直しなど、府民への影響は避けられない内容。

08年度に「収入の範囲内で予算を組む」には本予算で1100億円の削減が必要とし、私学助成や府単独医療費補助などが対象となり「府民にも影響を及ぼす」との見通しを明らかにした。

最大会派の自民は多摩・島しょなど区市町村に対する財政支援、私学助成、福祉・医療対策、商店街振興などを要望。民主は木造住宅の耐震化のための助成制度に追加的予算措置などを求めた。

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