記事検索結果

年金減額「月収62万円」に厚労省が見直し案、働く高齢者後押し（2019/10/10 総合２）

厚生労働省は9日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会を開き、在職老齢年金制度の見直しの案を示した。

働く高齢者の年金、減額対象者を縮小へ厚労省検討（2019/10/8 総合２）

今月9日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、こうした試算を踏まえ、年金制度改正をめぐり議論する。

財政審、20年度予算の議論着手歳出・歳入改革具体策に注目（2019/10/4 総合２）

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3日、財政制度分科会を開き、2020年度予算編成についての議論を始めた。

東証「市場区分」見直し議論再開、年内取りまとめ（2019/10/3 総合３）

金融庁は2日、東証に四つある上場市場区分の見直しを議論する金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を再開した。

諮問会議、20年度に向け議論開始内外経済のリスク対応など（2019/10/1 総合２）

政府は30日、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)を開き、年末に示す改革工程表や、2020年度予算案の編成に向けた議論を開始した。... 今回の諮問会議では、米中貿易摩擦や英...

インタビュー/一橋大学教授・佐藤主光氏消費税率引き上げ、低所得層への対策課題（2019/10/1 総合４）

政府税制調査会(首相の諮問機関)の委員を務めた一橋大学の佐藤主光(もとひろ)教授に今後の消費税をめぐる議論のあり方などについて聞いた。

厚生年金、加入要件緩和へ制度改革の議論本格化（2019/9/30 総合２）

同省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)は27日に年金部会を開き、厚生年金のパート労働者への適用拡大や、受給開始の70歳超への繰り下げ選択、在職老齢年金制度の見直しの検討などを確認した...

あす消費増税、財政再建道半ば社会保障・国債償還が課題（2019/9/30 総合２）

政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申は「消費税の役割が一層重要」としたが、踏み込んだ議論には至らなかった。

政府税調が中間答申、少子化で負担幅広く追加の消費増税言及せず（2019/9/27 総合２）

政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、中期的な税のあり方について答申をまとめた。

「老後2000万円」報告書、今後議題とせず金融審（2019/9/26 総合２）

金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)は25日総会を開き、公的年金が不足するとした老後資金報告書について、今後議題としないことを決めた。

豚コレラ防止、新型ワクチン安全性を諮問農水省、食安委に（2019/9/25 総合２）

農林水産省は24日、家畜伝染病「豚コレラ」のまん延防止策の一環として、新型の「マーカーワクチン」を接種した豚の肉製品の安全性を内閣府食品安全委員会に諮問した。

ものたんが聞くQ&A/薬価改定って何? （2019/9/24 総合３）

薬価改定は原則2年に1度、4月の診療報酬改定に合わせ、諮問機関などでの議論を経て、厚生労働省が実施します。

THIS WEEK （2019/9/23 総合２）

23日(月)友引秋分の日 ■政治・経済 ▽安倍首相が国連総会出席のためニューヨークへ出発、その後ベルギー・ブリュッセルを訪問(28日帰国)&#...

社説/シェアリングエコノミー GDP統計算入で施策充実を（2019/9/19 総合２）

政府の経済財政諮問会議がまとめた「統計改革の基本方針」には同統計の改善が盛り込まれた。

マークアップ率上昇方策を検討、産構審成長戦略部会が初会合（2019/9/18 総合２）

経済産業省は17日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)成長戦略部会の初会合を開いた。

年末調整、電子化へ前進政府、金融機関に協力要請（2019/9/17 総合２）

政府税制調査会(首相の諮問機関)でも、今後の納税環境整備に関する専門家会合で税務関係手続きの電子化の議論が進む。

「すべての世代に安心」西村担当相、社会保障改革に意欲（2019/9/13 総合２）

同改革を新内閣の「最大のチャレンジ」とする安倍晋三首相をヘッドに、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)など関連する会合の民間代表らで構成する。

霞が関新キーパーソンに聞く/内閣府経済社会総合研究所長・井野靖久氏（2019/9/11 総合２）

米大統領経済諮問委員会エコノミストらの論客と意見交換した。

政府税調、次回総会で中期答申（2019/9/5 総合２）

政府税制調査会(首相の諮問機関)は4日、第25回総会を開き、9月下旬に開く次回総会で中期的な税のあり方について答申をまとめることを決めた。

花粉症薬、保険適用外に? 健保連が国民皆保険維持へ提言（2019/9/3 ヘルスケア）

健保連は、政策提言を厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で提起する方針で、今秋から診療報酬をめぐる議論が本格化する。

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