電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

1,991件中、36ページ目 701〜720件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.012秒)

大手商社7社の2023年4―9月期連結決算(国際会計基準)が6日までに出そろい、6社が24年3月期の当期利益予想を上方修正した。... 継続保有先の収益向上を含む資本効率の改善で、25...

情報サービス7社の4―9月期、全社増収 IT投資堅調でSI伸長 (2023/11/7 電機・電子部品・情報・通信)

情報サービス7社の2023年4―9月期連結決算が6日出そろい、全社が増収となった。... NTTデータグループは6日、24年3月期連結業績予想(国際会計基準)を据え...

レント、インドネシア参入 丸紅などと連携 (2023/11/7 機械・ロボット・航空機)

海外では2008年のタイでの子会社設立に続き、今夏に丸紅と共同でベトナムでもレンタルサービスを開始した。レントの23年5月期連結売上高は407億円。国内外で事業拡大を図り、26年5月期に同500億円を...

海運3社の4―9月期、経常大幅減益 コンテナ船の反動響く (2023/11/7 生活インフラ・医療・くらし)

ただ、異常なまでの好業績だった22年4―9月期に対し大幅減益は想定の範囲内。... 24年3月期は3社とも前期比で減収、大幅経常減益を見込む。... 日本郵船は27年3月期に2700億円、商船三井は2...

古河電気工業は2023年内に、ブラジルで高機能光ファイバーケーブル「ローラブルリボンケーブル=写真」の生産を始める。... 24年3月期は調整局面にあるが、中長期的には拡大...

政府は50年に年間1・2億―2・4億トンの貯留を目指し、検討を進めている。... このうち「CCS事業への政府支援」では、26年ごろまでをめどにCCSの適地の検討、事業性調査、試掘、貯留量の評価などを...

サステナブル・テクノロジーとインフラストラクチャー分野でのM&A(合併・買収)助言業務を専門とする傘下の米グリーンテック・キャピタルは、2023年3月期のアドバイザリー収入が前...

トヨタでは豊田章男会長が社長に就任した09年以降、収益体質の強化を進めてきた。... トヨタでは24年3月期に設備投資額として過去最高となる1兆9700億円を計画する。... 26年に投入予定の次世代...

トヨタ自動車は米ノースカロライナ州で2025年に稼働開始を予定する車載電池工場に80億ドル(約1兆2000億円)を追加投資する。... 同工場で製造した電池は25年から米国で初めて生産...

経産省も30年の事業化に向け、23年内に法案の取りまとめを目指す。... 経産省は30年までのCCS事業化を目指しており、50年に年間約1億2000万―2億4000万トンのCO2を貯留するロードマップ...

アザパ・米24M、半固体電池で名古屋に合弁 (2023/11/2 自動車・モビリティー)

5年後に売上高100億円以上の規模を目指す。 ... 2024年に半固体電池を量産化する計画だ。 ... 24年には同320ワット時、26年には同400ワット時に高...

日揮、グリーンアンモニア量産へ 福島・浪江町に実証プラント (2023/11/1 素材・建設・環境・エネルギー1)

2024年度中に竣工予定で、26年まで実証する。

豊田通商は31日、2024年3月期通期連結業績予想(国際会計基準)の当期利益を7月公表値から200億円増の3200億円に上方修正した。... また、26年3月期まで3カ年は累進配当を実...

【神戸】トーカロは31日、2025年3月期以降、半導体製造装置部品向け表面処理の新工場を3棟新設すると明らかにした。... 神戸工場の新棟は25年春、北九州工場の新棟は26年春にそれぞれ竣工する。

佐川急便、東京・江東区に中継拠点新設 トラック積載効率化 (2023/11/1 生活インフラ・医療・くらし1)

佐川急便は東京都江東区に荷物の仕分けを行う大規模な「東京中継センター」を新設し、2026年2月に稼働する。... 佐川急便は持続可能な物流の実現に向け、関西においても26年7月に兵庫県尼崎市に関西エリ...

(名古屋・川口拓洋) 東京・有明のビッグサイトで開催中の「ジャパンモビリティショー(JMS)2023」では高級車ブランド「レクサス」で2026年に投入...

ソディックは1976年の創業時からこの思いを原点に事業を続けてきた。... 07年には加工機で培った独自技術を生かして食品機械事業にも参入。... 26年12月期まで8年間の長期経営計画を策定し、売上...

日本省力機械、自社製コンベヤー展開 来春投入 (2023/10/31 中小・ベンチャー・中小政策)

日本省力機械(大阪府茨木市、辰村周平社長)は、2024年春をめどに自社製品のコンベヤー「スマートコンベヤー」を投入し、26年3月期にコンベヤー事業での自社製品比率3...

第1期工場に約4000億円を投じ、2026年の稼働を目指す。... 新工場は26年に稼働し、プロセスの回路線幅40ナノメートル(ナノは10億分の1)、55ナノメートルを採用する車載・産...

2024年の通常国会に地方自治法や地方税法の改正案提出を目指す。システム改修を経て、遅くとも26年9月までに納付が開始できる環境を整える。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン