産業春秋／「106万円の壁」撤廃で人手不足緩和か？

「年収１０６万円の壁」が撤廃の方向で検討されている。撤廃されれば、年収によらず週２０時間以上働いていれば、新たに厚生年金に加入し、保険料を支払う必要がある。制度自体が形骸化しつつあることが、廃止検討の背景にある。

現在は、従業員５１人以上の企業などで週２０時間以上働き、年収が１０６万円以上になると被用者保険の適用対象となる。パートタイマーらは配偶者の扶養から外れ、新たに保険料負担が発生する。

保険料の負担を避けるため、あえて労働時間を短縮する主婦らもいた。だが最低賃金が引き上がったことで、年収１０６万円を超えるケースが増えているのも事実。実態に合わせて壁を撤廃すれば保険料を払う必要があるが、老後に支給される年金が手厚くなる。

日本は全労働者の約４割を非正規雇用で占める。老後、基礎年金（国民年金）のみの給付で、家賃も払うとなると生活が困窮しかねない。厚生年金の適用を拡大することは、加入者の老後と年金財政を支えることにつながる。

厚生年金の保険料は労使折半。壁の撤廃により「働き控え」が解消されれば、企業は人材不足を緩和できる半面、保険料負担が増える。撤廃には企業の理解も求められる。