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きょうの動き（2015/12/25 総合３）

■政治・経済■ ◇11月の全国、12月の東京都区部消費者物価(8時半、総務省) ◇11月の有効求人倍率・労働力調査(8時半、厚労・総務省) ◇1...

経営ひと言/積水化学工業・高下貞二社長「ハードルに挑む」（2015/12/25 素材・ヘルスケア・環境）

中国景気の後退など懸念材料は山ほどあるが「まずは1000億円をやり切り、次の2000億円を確実に捉えたい」。

2016予算/政府、来年度予算案を閣議決定−税収頼みの財政健全化、問われる本気度（2015/12/25 総合２）

全体的に景気拡大による企業などからの税収増の恩恵もあり、財政赤字の縮小が確実に進んでいる点は評価できる。

来年度の地方税、3.2%増38兆円−総務省（2015/12/25 総合２）

景気回復に伴う企業業績の改善で、法人2税(法人事業税、法人住民税)などが増収になると予測している。

東京地区、アルミニウム2次合金続落−11月、3−5円値下げ決着（2015/12/25 商況・材料相場表）

米アルコアなど欧米の大手アルミ製錬メーカー間では、市況低迷を背景に減産の動きがあるものの、中国は景気減速から減産には動きにくく高水準の供給を続けている。... 中国産合金は景気減速に伴う需要低迷から価...

商社機能のタイ恩典施策、11月末までに日系46件申請（2015/12/24 総合３）

景気回復により「日本からの投資も16年は15年より増えるだろう」との見方を示した。

独自性を発揮する中堅証券(5)藍澤證券―アジア9市場と取引直結（2015/12/23 金融）

「アベノミクス以来の景気、企業業績の好調は足踏みせざるを得ない。

GDP成長率、1・7%−政府経済見通し、税収25年ぶりの高水準（2015/12/23 総合２）

【堅調な民需景気回復も−甘利経財相】甘利明経済財政担当相は22日の閣議後記者会見で、2016年度の実質GDP(国内総生産)が前年度比1・7%増になるとの政府...

東京、厚板弱含み−建築向けがまだら模様（2015/12/23 商況・材料相場表）

国内景気だけでは市況が読めなくなった」(中堅流通業者)とし海外、特に中国経済の動向を注視する。

黄銅棒、東京で低位推移−原油安などリスク要因目立つ（2015/12/23 商況・材料相場表）

しかし、世界最大の非鉄金属消費国の中国の景気減速懸念が相場を下押し。

12月の月例報告、「緩やかな回復」続く（2015/12/22 総合２）

政府は21日発表の12月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置いた。「景気はこのところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした前月の判断を維持。... 先行きについては、米国の金...

地銀の4−9月期(下)低金利補う構図鮮明に‐貸出増や事業承継支援（2015/12/22 金融）

ただ中国の景気減速には、「慎重になって内部留保を増やす製造業が多い」(中前公志近畿大阪銀行社長)と不安感も残す。

成長企業チカラの源泉(21)ミズキ‐“断らない経営”奏功（2015/12/22 モノづくり基盤・成長企業）

バブル崩壊後の景気停滞が続く当時、会社に入った水木は、どうすれば会社はつぶれないかを考えた。

商工中金経済研究所、景気予報冬号を刊行（2015/12/22 モノづくり基盤・成長企業）

商工中金経済研究所は景気予報2015年度冬号を刊行した。... 海外景気の項目では、とりわけ関心が高まっている中国経済減速の実情について各種指標をもとに掘り下げている。

非鉄・貴金属が反発−アルミ地金1500ドル台回復（2015/12/22 商況・材料相場表）

ただ、米利上げによる景気下押し懸念から上昇余地は限られるとの見方も根強い。

速球/鉄鉱石・原料炭など価格下落−鋼材価格に一段と下げ圧力（2015/12/21 総合３）

最大消費国の中国は景気減速が目立ち、鋼材需要が減少。

2015補正予算、一億総活躍・TPP重点−3.3兆円中長期課題見据える（2015/12/21 総合２）

足元の景気対策よりも、これら中長期の政策課題や来夏の参院選を見据えた予算項目が並んだ。

THIS WEEK （2015/12/21 総合２）

■産業・企業 ▽東証マザーズ上場=ソーシャルワイヤー ▽東証2部上場=ケイアイスター不動産 ▽ロッテホールディングスの取締役を解任...

ノルウェーのアルミ大手ノルスク、世界アルミ需給は来年改善（2015/12/21 素材・ヘルスケア・環境）

中国の景気鈍化を受け、需要が減退し続けている。

住重、設備投資上積み−3カ年で700億円に、国内工場の近代化進める（2015/12/21 機械・ロボット・航空機）

住重は油圧ショベルを中心とする建設機械事業が振るわず、15年度通期の全社営業利益予想を下方修正するなど中国の景気減速リスクが顕在化している。

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