記事検索結果

インタビュー/AGS社長・原俊樹氏法人事業、フローで稼ぐ（2022/6/27 電機・電子部品・情報・通信）

これにより30年度に売上高を21年度比41・6%増の300億円に引き上げる計画だ。

ダイヤ/ファスナーなしの洗濯ネット（2022/6/27 新製品フラッシュ）

細かい網目のメッシュ生地で、蛍光増白剤は使用せず無漂白。

展示会ビジネス転換期ポートメッセなごや1号館閉館、10月新館に期待（2022/6/27 西日本）

新1号館の展示面積は4割増の約2万平方メートル。... 21年度は20年度比4割増の54件、同2・3倍の約40万人に回復した。

大阪シティ信金、今年度のESG融資目標50件環境投資に照準（2022/6/27 西日本）

大阪シティ信用金庫(大阪市中央区、高橋知史理事長)は、2022年度のESG(環境・社会・企業統治)関連融資の目標件数を前年度実績比11・1%増の50件とした。

講壇/グローバルエネルギー危機元国際エネルギー機関(IEA)事務局長/前笹川平... （2022/6/27 Opinion）

米国は高値のLNG輸出増で潤う一方、GAFAMなどの巨大IT企業群や金融セクターが30年までにサプライチェーン(供給網)全体の脱炭素を目指す。

卓見異見/森永製菓取締役常務執行役員(サステナビリティ日本フォーラム会長)・宮井... （2022/6/27 ひとカイシャ交差点）

21年の日本のフェアトレード(人や社会、環境に配慮した公平・公正な取引)市場は、20年の131億円から20%増の158億円。

経営ひと言/日本機械工具工業会・田中徹也会長「大きく羽ばたく」（2022/6/27 機械・ロボット・航空機２）

同工業会では2022年度の機械工具生産額見通しを前年度比1・3%増の4770億円に設定。

川重、自走式ロボで攻勢工程間搬送市場を開拓（2022/6/27 機械・ロボット・航空機２）

(増重直樹) 川崎重工業が開発したトランボ・セブンは2019年の国際ロボット展に参考出展、約3年を経て発売にこぎ着けた。

半導体装置販売高、5月0.5%増 SEAJ調べ（2022/6/24 総合３）

日本半導体製造装置協会(SEAJ、東京都千代田区、牛田一雄会長)が23日発表した日本製半導体製造装置の5月の販売高(速報値、3―5月の3カ月平均)は、前月比0...

昨年分の確定申告納税、3年ぶり増加（2022/6/24 総合２）

申告納税額があった人は同0・1%減の656万8000人で、これらの所得金額は同8・7%増の46兆2398億円。... 個人事業者の消費税の申告納税額は同1・3%増の6315億円...

国民年金保険料の免除・猶予、612万人昨年度過去最多（2022/6/24 総合２）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全額免除・猶予者は20年度比3万人増の612万人となり、基礎年金制度が導入された1986年度以降、最多となった。

国保、2年ぶり黒字 20年度2054億円（2022/6/24 総合２）

赤字の穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰入金を除くと、実質収支は19年度から2993億円増となる2054億円の黒字。

ホンダ、「フリード」一部改良シートヒーターなど標準装備（2022/6/24 自動車）

日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、フリードの21年度の販売台数は前期比0・4%増の7万3661台。

サステナブルデータ/「脱炭素」内閣府1万社対象に調査（2022/6/24 SDGs）

「コスト増への対応が困難」も15・4%あった。

新潟港、定期コンテナ船が週9便に中国・上海1便増（2022/6/24 東日本）

【新潟】新潟港の定期コンテナ航路が従来比1便増の週9便になった。

浦安鉄鋼団地協組の景況調査 5月「不況」「やや不況」24社増（2022/6/24 商品市況）

浦安鉄鋼団地協同組合(千葉県浦安市)がまとめた5月の景況実感調査(会員143社対象)は、現在の景況感について、前月に比べて「不況」「やや不況」と答えた企業が、前月調査比...

日鉄、物件向けH形鋼5000円上げ大型案件需要増（2022/6/24 商品市況）

5月の入庫は同0・3%増の6万4500トン。... 「大規模のS増(鉄骨造)案件が堅調に出件している。... 5月の地区別の在庫は、東京が前月比7・3%減の3万1700...

世界粗鋼生産、5月3.5%減 10カ月連続マイナス（2022/6/24 素材・医療・ヘルスケア）

上位10カ国で前年を上回ったのは2位、インドの同17・3%増の1060万トン。

投資の決断(26)ミヤジマ・宮嶋俊介社長 EV部品参入見据え新棟（2022/6/24 西日本）

一方で先を見据える必要もあるため、今後は需要増が見込まれる電気自動車(EV)の部品にも参入したい。

大阪シティ信金、取引先のブランディング支援脱炭素・SDGs切り口に（2022/6/24 西日本）

相談件数増に対応するため企業支援部の人員を5人増やし、20人規模に拡大した。

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