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さらに一時解雇した従業員への手当ての継続支給の撤廃、退職者向け医療費債務をまかなう基金に対する会社側の拠出の半分以上を株式で充当することも盛り込まれている。

さらに同工場では、生産現場で働く社員約400人を1月中旬から一時解雇する。

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