東京海上日動火災保険は1日から会社員を対象にした団体保険(団体生活総合保険)で、がん治療の特約を三つ新設する。... 新たに設ける「抗がん剤治療補償特約」は、保険期間中に抗がん治療を始...

死亡保険など保障性商品の拡大が見込める豪州市場の成長を取り込む。 インテグリティは2017年12月に団体保険を扱う小規模生保を買収し、生保事業を始めた新興グループ。今後、個人保険事業...

強みの団体保険のフラッグシップ法人部長として中央官庁などを担当する。... 【略歴】わかばやし・みのる=86年(昭61)慶大経卒、同年明治生命保険(現明治安田生命保険&...

東京海上日動火災保険は5月から、団体保険契約者の「疾病」の事故連絡にもスマートフォンを使えるようにした。これまで同様のサービスを使えたのは団体向けの傷害保険の加入者のみで、疾病の連絡には電話やパソコン...

三井住友海上火災保険は介護の基本情報や実情を紹介したDVD「知っておきたい介護への備え」を作成した。... 三井住友海上の代理店や営業を通じて企業に無償で提供すし企業の人事部門との関係強化、介護関連の...

太陽生命保険は2018年2月に、現在都内3カ所に分散している営業関連部署を東京・日本橋に集約する。... 東京・日本橋の本社ビルからは、個人保険営業部門70人と銀行窓販事業や代理店...

明治安田生命保険は高齢化による標準生命表の11年ぶりの改定を受け、2018年4月2日に団体保険の保険料率を引き下げる。総合福祉団体定期保険で40歳男性の場合、約16%の引き下げとなる。個人保険...

損保ジャパン日本興亜は商工3団体会員の中小企業向け「業務災害補償団体保険制度」を10月1日に改定、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントによる損害を補償する特約を追加する。... 同保険は日本商...

同互助会は建設業者などで構成される一般社団法人で、建設中の労働災害や事故に備える団体保険を加盟社に提供している。損保ジャパン日本興亜は保険の引受会社。

【略歴】ささき・やすし=85年(昭60)北大経卒、同年日本生命保険入社。... 「超低金利環境でも、運用収益の拡大と保険販売に貢献していきたい」と意気込む。... 新たな担当に...

同センターは主に団体保険の顧客管理システム開発を担う。

実際、住生に限らず日本生命保険、第一生命保険なども経営者向けの保険商品を相次いで投入。... 同社はもともと商工3団体との連携による事業展開を軸としてきたが昨年は地方創生の専門組織も新設。... 顧客...

東京海上日動火災保険は団体保険の加入者向けに、スマートフォンを活用した事故受け付けのサービスを始めた。... 団体保険の加入者にQRコードを記載した加入者票を配布する。... 既に傷害保険において一部...

AIGは傘下の損保会社を通じ、個人や団体保険の契約者への新たな商品・サービスとして提供する。 例えば契約者がケガを患い、HALを活用してリハビリをした場合、高額な治療費を損害保険でカ...

明治安田生命保険は14日、ヘルスケアベンチャーのFiNC(東京都千代田区)と健康増進を図る保険商品やサービスの開発に向けて共同研究を始めると発表した。 ... 生活習...

再生医療は公的保険が適用されない自由診療となる場合が多く、健康被害に対する救済が課題となっていた。損害保険による救済の仕組みを設けることで、再生医療の発展を下支えする。 三井住友海上...

同互助会は建設業者などで構成される一般社団法人で、建設中の労働災害や事故に備える団体保険を加盟社に提供している。 現在、1万社超が加盟し、損保ジャパン日本興亜は保険の引受会社。...

明治安田生命保険は8日、米国中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループの買収を完了したと発表した。... スタンコープは約620万人の顧客を抱え、官公庁や教職員向けの団体保険分野に強い。201...

ここ5年でメンタル不調を原因とする休職者数が増えている企業が約50%に上ることが民間保険会社の調査で分かった。... 同社の取引先で、従業員1000人以上の企業・団体へ2015年5―8月にかけ...

大手生損保は2日、海外保険会社の買収が完了したと発表した。住友生命保険は米生保シメトラ・ファイナンシャルを、三井住友海上火災保険は英損保大手アムリンを、いずれも1日付で子会社化した。... シメトラは...